松阪市 平成２８年 ９月 定例会（第４回）議事日程第１号 平成２８年９月５日 午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第９２号 平成２７年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 報告第２４号 平成２７年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について 日程第５ 議案第９３号 平成２７年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第６ 議案第９４号 平成２７年度松阪市水道事業決算の認定について 日程第７ 報告第２３号 平成２７年度松阪市
水道事業会計継続費精算報告書について 日程第８ 報告第２５号 平成２７年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について 日程第９ 議案第９５号 平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について 日程第１０ 報告第２６号 平成２７年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について 日程第１１ 議案第９６号 平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について 日程第１２ 報告第２７号 平成２７年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について 日程第１３ 議案第９７号 損害賠償の額の決定及び和解について 日程第１４ 発議第７号
松阪市議会特別委員会の設置について 日程第１５ 選挙第１３号
松阪市議会特別委員会の委員選任について本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 楠谷さゆり君 ２番 西口真理君 ３番 米倉芳周君 ４番 深田 龍君 ５番 沖 和哉君 ６番 松岡恒雄君 ７番 坂口秀夫君 ８番 植松泰之君 ９番 堀端 脩君 １０番 野呂一男君 １１番 中村良子君 １２番 山本芳敬君 １３番 山本 節君 １４番 川口 保君 １５番 大平 勇君 １６番 大久保陽一君 １７番 濱口高志君 １８番 海住恒幸君 １９番 永作邦夫君 ２０番 松田俊助君 ２１番 中島清晴君 ２２番 今井一久君 ２３番 久松倫生君 ２４番 西村友志君 ２５番 松田千代君 ２６番 田中 力君 ２７番 水谷晴夫君 ２８番 前川幸敏君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 小林益久君 副市長 山路 茂君 総務部長 中出 繁君 危機管理室長 鈴木政博君 経営企画部長 加藤正宏君 税務部長 福島ひろみ君 環境生活部長 吉田敏昭君 健康ほけん部長 三宅義則君 福祉部長 薗部 功君 産業経済部長 村林謹一君 都市整備部長 永作友寛君 会計管理者 小山 誠君 教育長 東 博武君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
嬉野地域振興局長 奥野義彦君
三雲地域振興局長 竹田正明君
飯南地域振興局長 廣田美恵子君
飯高地域振興局長 片岡 始君
上下水道事業管理者 向井克志君
市民病院事務部長 内田寿明君
消防団事務局長 水井 寛君 監査委員 西村和浩君
事務局出席職員 事務局長 佐藤 誠 次長 刀根 薫 議事担当主幹 三木 敦 調査担当主幹 前出和也 総務係長 上西伸幸 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開会
○議長（西村友志君） おはようございます。これより平成２８年９月第４回
松阪市議会定例会を開会いたします。 議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めましたから、御報告いたします。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めることにいたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西村友志君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８６条の規定により、議長において、１０番 野呂一男議員、２３番 久松倫生議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（西村友志君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 会期につきましては、去る８月２９日に
議会運営委員会を開催し、協議を願いましたので、この際、
議会運営委員長より御報告をお願いいたします。
◆１５番（大平勇君） 去る８月２９日、
議会運営委員会を開催いたしました。今期定例会の会期について協議いたしました結果、本日から１０月２０日までの４６日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告いたします。 以上です。
○議長（西村友志君） お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長の報告どおり、今期定例会の会期は本日から１０月２０日までの４６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、会期は４６日間と決定いたしました。
△日程第３ 議案第９２号 平成２７年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 報告第２４号 平成２７年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について
○議長（西村友志君） 日程第３ 議案第９２号平成２７年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４ 報告第２４号平成２７年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について、以上、議案１件、報告１件を一括議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） おはようございます。ただいま上程されました議案第９２号平成２７年度松阪市一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定についてを御審議いただくに当たり、概要について御説明申し上げます。 松阪市は合併後、それぞれの地域の持つ歴史・文化・伝統などを活用して個性あるまちづくりを進めてきました。平成２７年度は、新市となって１１年目であり、新たなスタートとして、これからの松阪市を見据えた総合計画の策定に取りかかった年でもあります。そのため、市民の暮らしや考え方、市政に対する意識、また市政の課題について把握し、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料として、市民５０００人を対象とした市民意識調査を実施するとともに、本庁、
地域振興局管内で開催する市民懇談会等を行い、行政ニーズの把握に努めてきました。 これからの松阪市のまちづくりを前に進めるために取り組んでまいりましたが、私の就任が昨年の１０月ということもありますので、説明につきましては、平成２７年度決算書に沿って、その主な事業を中心に申し上げます。 総務費に関する主な事業としまして、地方創生については、産業界・行政・大学・金融機関・労働団体・言論界等の代表者で構成する策定委員会を設置し、人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョン、これを踏まえた基本的な方向性や具体的な施策をまとめた
地方版総合戦略、松阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しました。
定住自立圏構想については、中心市である松阪市と多気町・明和町・大台町における圏域の関係団体等から構成する
共生ビジョン懇談会を設置し、圏域全体で目指す将来像や形成協定に基づき推進する具体的取り組みを示す
松阪地域定住自立圏共生ビジョンを策定しました。 個性を生かしたまちづくりの実現に向けて、住民協議会が将来にわたり安定した運営を行えるよう松阪市
住民協議会条例を制定しました。また、地域資源や地域課題を整理しながら、課題の解決方法や将来像を実現するために、３８地区の住民協議会で地域計画が策定されました。この地域計画をしっかりと支援するため、全職員を対象とした協働の仕組みを学ぶための研修会等を開催しました。 公共施設の最適管理については、施設カルテを更新するとともに松阪市公共施設白書を公表し、これをベースにして、道路や橋梁などインフラを含む今後４０年間の
公共施設マネジメントの
グランドデザインとして位置づけられる松阪市
公共施設等総合管理計画を取りまとめました。 さらに、特定目的基金の見直しを行い、公共施設の集約化や複合化、除却など、総量縮減を前提に
公共施設マネジメントを進めていくための財源として、
公共施設マネジメント基金を設置しました。 災害への備えに関する事業では、１４施設の避難所に
地震自動解錠ボックスを備えた
電光式避難所看板の設置を行い、震度５弱以上の揺れを感知するとボックスが解錠され、円滑な避難所開設ができるようにしました。また、
フリーズドライ御飯、粉ミルク、飲料水、
プライベートルーム、
浄水器等備蓄品や
カセットボンベタイプの発電機と投光機等の
追加配備等避難所の機能強化を図りました。 地域の取り組みでは、阿坂と
米ノ庄住民協議会で災害時相互支援に関する協定書が締結されたことから、両地域と学校、消防、警察、防災士、行政などが協働で、初めての
地域連携防災訓練を実施し、巨大地震に伴う大津波や液状化による被害から命を守るため、避難路の安全確認と、海抜３３メートルの阿坂地区を目指して、より高い場所まで速やかに避難する訓練を行いました。 安全で安心なまちづくりへの取り組みにつきましては、松阪市安全・
安心施策推進協議会を開催し、交通安全、防犯対策を初めとする重要な課題について主な取り組み、概要などを取りまとめた松阪市安全で安心なまちづくりの推進に関する行動計画を策定いたしました。 民生費に関する主な事業としまして、高齢者支援では、高齢者がいつまでも安心して暮らし続けることのできるまちを目指し、介護と医療の
ネットワークづくり・健康寿命延伸のための介護予防・認知症施策などに取り組みました。住民の方々が健康な地域づくりに積極的にかかわっていただけるように、介護予防いきいきサポーターの養成と活動支援、
ボランティアポイント事業の推進を行い、高齢者が社会参加することによる
元気高齢者づくりに努めました。認知症施策として、
認知症サポーターの養成や高齢者安心見守り隊の活動支援を行う中で、認知症等で行方不明となる高齢者への地域の支え合い活動として、高齢者の見守り声かけ訓練を開催しました。 生活支援では、生活困窮者の自立促進を図るため、松阪市
社会福祉協議会と連携して松阪市
生活相談支援センターを構築し、常設の
ハローワーク松阪による就労の広場、
求職者相談コーナーを含めた一体的な生活支援窓口を開設しており、生活困窮者の自立に向けた相談・支援を行いました。 子ども・子育て支援では、平成２７年度から子育て政策が年金、医療、介護と並ぶ社会保障の柱の一つとして位置づけられ、子ども・子育て支援新制度が始まりました。そのような中で、
放課後児童クラブにおきましては、新たに２つのクラブの運営を開始し、実施校区を拡充したほか、豊地小学校区に専用施設を新築しました。また、保育園におきましては、保育ニーズに係る供給量の不足に対し、まず嬉野地域の私立認可保育園の移転改築を支援し、定員の増加を図りました。このほか、シンポジウム、フォーラムや研修会等を開催し、子どもの成長を支える子育て・子育ちを支援しました。
子ども発達総合支援施設は、地元産の木材を活用して、本体工事が完成しました。また、今後の本施設の運営に関し、松阪市
子ども発達総合支援施設事業運営あり方等検討委員会を開催し、本施設の事業運営に関する基本指針を答申していただきました。 衛生費に関する主な事業としまして、子ども・子育て支援新制度をもとに、全ての妊産婦について状況を把握した上で、心身の不調や育児不安があることなど、手厚い支援を要する妊産婦に必要な支援をつなぐための相談支援体制を整えました。また、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して
総合的相談支援を提供する
ワンストップ拠点（
子育て世代包括支援センター）を整備し、
母子保健コーディネーターを配置しました。 家族等から十分な育児・家事等の援助が受けられず、保健指導の支援を必要とする産婦を対象に、出産後の母子へ宿泊または通所にて、一定期間、
委託産科医療機関等において必要な支援を提供し、安心して子育てできる支援体制を確保しました。 一次救急医療体制では、松阪市休日
夜間応急診療所を開設・運営していますが、
松阪地区医師会の協力やいおうじ
応急クリニックへの委託により、全ての休日において診療を行うことができました。 ごみ減量と資源化に対する事業では、松阪市
クリーンセンターの開設により、平成２７年度から市内全域において、ごみの分け方・出し方、ごみの処理方式の統一化を図りました。旧第一・第二
清掃工場跡地整備に向け、旧第一
清掃工場解体撤去工事を完了し、また工期を２カ年とする旧第二
清掃工場解体撤去工事に着手しました。 労働費に関する主な事業としまして、雇用対策では、結婚や育児等で離職し、資格を持ちながらも就労していない潜在専門職の中で、慢性的な人材不足である看護師、介護士を対象にセミナー・実習・先輩職員との相談会の開催を通じて、就労や復職に対する不安を払拭する支援を実施しました。 障害者雇用の取り組みでは、
ハローワーク松阪の所長と、市長・副市長との連携によるトップセールスとして、
障害者法定雇用率未達成事業所を中心に２２社を訪問し、各事業所の代表者の方々に直接お願いすることにより、障害者雇用の推進と障害者の職業的自立に向けた支援を行いました。 農林水産業費に関する主な事業としまして、農産物のブランド推進については、特産松阪牛の素牛である兵庫県産子牛の価格が高騰していることから、市内の
特産松阪牛導入農家に対して緊急支援を行い、特産松阪牛の生産振興を図りました。また、前年に引き続き
県農林水産物等輸出促進協議会の事業でアメリカに特産松阪牛を
輸出し、フロリダ州オーランド市にある
高級リゾートホテルで肉質の紹介や、
カッティング技術の指導、また新たなメニュー開発の披露などのイベントを開催し、海外での特産松阪牛のＰＲを推進しました。 農業の振興では、集落単位での人・農地プランの作成や日本型直接支払への加入を推進し、農業の持つ多面的機能の維持・発揮を図るなど、地域農業の継続に向けた事業を行いました。経年劣化が著しい排水機場について、
長寿命化改修工事のための事業計画書を作成しました。 有害鳥獣対策では、イノシシ・鹿のほか、新たにアナグマ等小動物の捕獲に対して支援を拡充しました。 林業の振興では、森林の境界の明確化や木材搬出への支援、林道開設工事を行い、安定的な木材供給に取り組みました。また、
木質バイオマス有効活用対策事業及び森林活（もりかつ）プロジェクトにより、
木質バイオマス発電施設への燃料として地域材の需要拡大、有効活用を図りました。 水産業の振興では、猟師漁港の保全工事に着手するとともに、アサリ保護のために海底耕うんや稚貝移動放流などの漁場の改善に努めました。 商工費に関する主な事業としまして、企業連携・誘致の推進では、大阪市内において、関西圏・
産業経済人交流ネットワーク松阪を開催し、企業連携や企業誘致の情報発信を図るとともに、企業の動向等についての情報収集に努めました。また、アジアNo.１
航空宇宙産業クラスター形成特区として指定を受けた
航空宇宙産業分野においては、
松阪産業クラスターの形成を推進するとともに、国産初の
小型ジェット旅客機ＭＲＪ三菱リージョナルジェット等の量産化事業を後押しし、この地域が航空宇宙産業の拠点の一つとしての競争力を強化していくことで、新たな次世代産業の育成や雇用確保への支援を行いました。 商店街ににぎわいを創出し、活性化を図るため、商店街の空き店舗等を活用し出店する事業者に対する補助を行うとともに、商店街における将来の担い手となる新規創業者に対してまちなか開業塾を開催し、起業家支援を行いました。 松阪市のより高い品質の農作物や工芸品のブランド力を向上させるため、松阪市
原産地呼称管理制度の対象品目を松阪茶まで広げ、制度の拡充を図りました。また、東京駅隣接の
観光インフォメーションセンターＴＩＣ ＴＯＫＹＯでの情報発信事業や
全国地域ブランドサミットで松阪の魅力を広く情報発信しました。 外国人観光客の誘致では、これまで以上に外国人観光客の増加が見込まれる中、インバウンドの
先進的旅館オーナーによる講演会や、
おもてなし力向上のための外国語勉強会の開催を通じて、受け入れ環境の向上に努めるとともに、海外向けの観光情報を発信しました。 まちなかの観光振興に向け、
観光交流拠点施設本館（魚町別館跡地）、別館（旧長谷川邸に隣接する駐車場地）の整備に向けた地質調査業務や建築設計業務を進めるとともに、
松阪ガイドボランティア友の会を初めとした関係団体との
ワークショップ等を開催し、展示手法等に係る情報等を取り入れながら、本市の魅力を発信する拠点づくりの検討を進めました。 国外の交流都市では、無錫市濱湖区の小中学校の子ども達が来松し、飯南地域の子ども達と日本の遊びなどの文化を通じて交流を深めました。
ベトナム国ホイアン市との交流については、ホイアン市を訪問し、松阪もめんを通じた産業経済分野での交流、子どもたちの交流などについて議論を進めるとともに、
ホイアンフェスティバルへも出席し、友好を深めました。 国内の交流都市では、古田重治や本居宣長の駅鈴で歴史的つながりのある島根県浜田市との間で観光・
文化交流協定締結に向けた協議を行うとともに、
伝統芸能石見神楽を宣長まつりで披露いただくなど交流がより一層深まりました。 交通政策では、既存の
コミュニティバス路線沿線地域において、その実情やニーズの把握に努め、バス停の新設やダイヤ改正を行うことで路線の利便性の向上を図りました。また、鈴の音バスについては、アンケート及び
ヒアリング調査をもとに、ニーズの高かった定時性の確保のため、ダイヤ改正を実施しました。また、新型車両として、車椅子対応型の小型ノンステップバスを導入するとともに、車体には地域の高校生がデザインしたラッピングを施し、より市民の皆さんが親しみを持てるものとしました。
海上アクセス事業では、ビジネス客・旅行客を中心とした利用者の利便性の向上のため、ダイヤ改正を実施し、市内事業所のほか伊勢・鳥羽方面や紀州方面の旅行社・商工会に、利用促進のためのＰＲを行いました。また、ダイヤ改正に伴い予備船を売却し、運航事業の合理化を図りました。 土木費に関する主な事業としまして、市民の暮らしを守る整備として、市道等の整備や長さ２メートル以上の橋２４５橋の点検を行うとともに、飯南町深野の深野大橋など２橋の補強・修繕工事を実施しました。 河川等の整備では、台風や集中豪雨時の浸水被害軽減のため、九手川など市内河川の護岸工事や大口町地内の
ポンプ場整備工事等を進めました。また、床上浸水ゼロに向け、三重県と連携し、
松阪地区浸水対策検討会を設置しました。 中心市街地のまちづくりでは、市民の参加により「豪商のまち松阪」を考える市民交流会を開催し、ワークショップを実施しました。交通渋滞緩和のために進めておりました
松阪公園大口線の
鎌田アンダーパスが供用開始しました。また、旧
三重信用金庫本町支店跡地に、観光客を初め市民の交流・憩いの場として、
豪商ポケットパークを整備しました。 景観計画の推進については、中万地区の
景観重点地区指定に向けた取り組みを地域と協働して推進するとともに、三重大学との共同研究により景観資源の把握を行いました。また、松阪市
歴史的まちなみ修景整備事業補助金の活用により市民全体の財産である景観重点地区における景観の修景の整備に努めました。 教育費に関する主な事業としまして、飯南中学校区・三雲中学校区を授業・
保育実践発表校区と位置づけ、全国学力・学習状況調査、松阪市
標準学力調査等の結果分析から見えてきた課題解決に向け、幼小中の連携教育を基盤とした授業・保育改善の取り組みを進めました。また、先進地、福井市、世田谷区、奈良市の視察等を行い、進んだ取り組みや授業実践に触れることで、自校の課題解決に生かし授業改善を進めました。 ＩＣＴを活用した学びの場としては、三雲中学校、飯高東中学校、殿町中学校での授業実践を通して、ＩＣＴ機器を活用した授業や指導方法における
モデルカリキュラムを作成し、学力の向上を図りました。また、先進地視察や大学教授などの講師を招聘し、
次期学習指導要領を意識した主体的で協働的な学びの研究を進め、職員の情報共有と研修による指導方法の工夫改善や授業の改革を図りました。
鎌田中学校校舎改築事業については、用地買収交渉を進め、引き渡しを受けましたので、測量業務委託を実施しました。校舎改築に向け、アドバイザーを委嘱するとともに、名古屋大学との連携協定をもとに
鎌田中学校校舎改築事業に係る
調査研究業務委託によるサポートを受け、
鎌田中学校校舎改築事業基本計画等策定委員会を設置し、基本構想、基本計画の検討を進めました。 老朽化の著しい粥見小学校の校舎は、耐力度調査を実施し、
校舎改築準備委員会を立ち上げました。天白小学校は急激な児童数の増加に対応するため、校舎増築のための実施設計を実施しました。 旧長谷川邸では、公開日を拡充し、本物の版木を使用した火用心札の印刷体験会や講座長谷川家の新資料等を開催し、魅力の発信に努めました。
松阪シティマラソンは、ハーフマラソンの部を導入し２回目の大会となり、２５２５人の申し込みがあり、
地元住民協議会、自治会、各団体などの方々がボランティアとして多数参加いただき、本市の最大の
スポーツイベントとして実施しました。 以上、市政の主な事業の推進につきまして、御報告申し上げたところでございますが、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告書に詳細に記述させていただきました。 なお、平成２７年度の各会計の決算状況は、
地方自治法施行令第１６６条第２項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりとなりました。 決算の詳細な内容につきましては、会計管理者から説明をいたします。よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔会計管理者 小山 誠君登壇〕
◎会計管理者（小山誠君） それでは、平成２７年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書につきまして、御説明申し上げます。４ページの平成２７年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきたくお願い申し上げます。 初めに、一般会計でありますが、歳入収入済額６４５億６３４４万９８２６円、歳出支出済額６３２億８４８万８６８９円、
歳入歳出差引残額は１３億５４９６万１１３７円となりました。 次に、
特別会計競輪事業につきましては、歳入収入済額９７億９万４１６２円、歳出支出済額９６億５９５万３６２６円、
歳入歳出差引残額は９４１４万５３６円となりました。
国民健康保険事業は、歳入収入済額２１３億７２２０万６２９４円、歳出支出済額２０８億９１２１万２４７２円、
歳入歳出差引残額は４億８０９９万３８２２円となりました。 介護保険事業は、歳入収入済額１６５億１０５９万２０９３円、歳出支出済額１６３億３８０８万３７１２円、
歳入歳出差引残額は１億７２５０万８３８１円となりました。
後期高齢者医療事業は、歳入収入済額３４億４６７２万６０８３円、歳出支出済額３４億１１３万２５２７円、
歳入歳出差引残額は４５５９万３５５６円となりました。 簡易水道事業は、歳入収入済額５億５４４万４６円、歳出支出済額５億１１１万５９７５円、
歳入歳出差引残額は４３２万４０７１円となりました。 戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額２億５０１１万２１１８円、歳出支出済額２億４８０７万３４１１円、
歳入歳出差引残額は２０３万８７０７円となりました。 農業集落排水事業は、歳入収入済額６８００万２６５１円、歳出支出済額６７８６万６２２１円、
歳入歳出差引残額は１３万６４３０円となりました。 住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額２１８０万７５０９円、歳出支出済額２１４５万１４６６円、
歳入歳出差引残額は３５万６０４３円となりました。 ケーブルシステム事業は、歳入収入済額９３２３万７９００円、歳出支出済額９２９０万２４２８円、
歳入歳出差引残額は３３万５４７２円となりました。 続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。 まずは、１０２、１０３ページの一般会計歳入でありますが、第１款市税の収入済額は、２１４億３６０１万２７８０円となりました。不納欠損額は、１億４４７５万６８８１円を処分いたしました。収入未済額は、２０億４６９０万２４５５円となりました。 県内経済は、企業収益の改善が家計所得などに波及する中で、景気回復に向かうことが期待されていますが、税徴収を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような中、平成２７年度の取り組みとして、納税者の利便性の向上、納付期限内納付の向上を図る目的に、平成２８年度からパソコンや携帯電話によるインターネットを経由して、２４時間いつでもクレジットカードで納付ができるように構築しました。 今後の対策としましては、債権回収対策課と連携し、また他機関では松阪税務署、松阪県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携を継続しつつ、ノウハウ等を得ながら職員一人一人の専門知識とスキルアップを図り、課税部署との協力体制強化のもと安定的財源確保と信頼される税務行政の推進に努め、圧倒的多数である納付された方の公平性の観点から、未納は認めないという強い姿勢で徴収強化に取り組み、収入未済額の縮減により一層努力してまいります。 １０４、１０５ページをお願いいたします。第２款地方譲与税の収入済額は６億６６万７０１０円、第３款利子割交付金の収入済額は４２９４万４０００円、第４款配当割交付金の収入済額は１億４５９７万４０００円、第５款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は１億３２５５万３０００円、第６款地方消費税交付金の収入済額は３０億６１６１万２０００円、第７款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は６２８６万５５９８円。 １０６、１０７ページをお願いいたします。第８款自動車取得税交付金の収入済額は１億４４１５万４０００円、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は３０万２０００円、第１０款地方特例交付金の収入済額は１億１０１万円、第１１款地方交付税の収入済額は１４４億６１８１万２０００円、第１２款交通安全対策特別交付金の収入済額は３１３０万円。 １０８、１０９ページをお願いいたします。第１３款分担金及び負担金の収入済額は９億３７０８万４０３円となりました。 収入未済額３７３２万６４７円は、林業費分担金６７万５０００円と、河川費分担金７９万８５９６円は事業費の繰り越しによるもの、老人福祉費負担金２万９７４１円、児童福祉費負担金３５８１万７３１０円は、保育料の未納金であります。 老人福祉費負担金の未収金は、入所者の死亡により、身元引受人に対して電話や文書、訪問により催促を行ってきましたが、生活困窮により未納となっています。今後も催促を行うとともに、施設との連絡も緊密に行っていきます。児童福祉費負担金の未収金は、未納の保護者に対して、電話納付指導・訪問徴収の実施、分割納付誓約の締結、児童手当からの充当等、未収金の削減に努めてまいりました。一方、疾病等の事情により、納付困難の申し出があった保護者には、審査を行い保育料の減免措置を行いました。また、私立保育園でも委託契約により保育料の徴収を実施いたしました。 １１０、１１１ページをお願いいたします。第１４款使用料及び手数料の収入済額は、９億６４０万８７３８円となりました。不納欠損額は、４５２万５１５１円を処分いたしました。収入未済額１億１１８９万５３０５円は、保健衛生使用料１３万７１３０円、１１５ページの住宅使用料１億１１１７万４９２５円、幼稚園使用料５８万３２５０円であります。 １１１ページに戻りますが、保健衛生使用料の未収金は、歯科休日応急診療所使用料、休日
夜間応急診療所使用料の利用者の医療費未納分で、電話や文書、訪問により納付指導を行うとともに、行方不明者らの居住地の把握に努めました。また、窓口払いのできない利用者からは、医療費支払確約書を提出させて、納付義務と責任意識の確保を図りました。 １１５ページの住宅使用料の未収金は、離職や疾病等による収入減によるものが多く、滞納者に対しては、文書による督促の送付に加え、３カ月以下の滞納者へは電話催告、４カ月以上の滞納者に対しては住宅課への呼び出しを行うとともに、呼び出しに応じない方については連帯保証人へのアプローチを行いました。なお、経済的に困窮されている方については、個々の状況に応じて福祉部門への橋渡しを行う一方で、悪質な滞納者に対しては、明け渡し請求訴訟を行い厳正な滞納整理に努めました。 幼稚園使用料の未収金は、保護者の収入不安定などによるもので、未納者に対し電話や文書、訪問、児童手当等からの充当による納付指導を行ってまいりました。今後も公平、公正の観点から引き続き納付指導を行い、未収金の早期回収を図ってまいります。 １１８、１１９ページをお願いいたします。第１５款国庫支出金の収入済額は、９３億５６００万１８１６円となりました。収入未済額２億４６４７万８５０４円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 １３０、１３１ページをお願いいたします。第１６款県支出金の収入済額は、４５億３０５８万４２１３円となりました。収入未済額６６８万３００円（訂正前 ６６８万３０００円）は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 １４２、１４３ページをお願いいたします。第１７款財産収入の収入済額は、１億４９４３万４７２４円、１４６、１４７ページの第１８款寄附金の収入済額は１億３５８３万７０５円、第１９款繰入金の収入済額は３４億６１２６万９６６２円、１５４、１５５ページの第２０款繰越金の収入済額は１２億７５２６万９８５円、１５６、１５７ページの第２１款諸収入の収入済額は９億２３１７万２１９２円となりました。 不納欠損額は、２４０５万３８４６円を処分いたしました。収入未済額２億５９９４万７５０９円は、福祉資金貸付金元利収入の４４３６万１６６円、災害援護資金貸付金元利収入の４７８万２０００円、１５９ページの議会費雑入の３万６８７８円総務費雑入の４２万円、１６３ページの民生費雑入の１億９９８４万８７１６円、１６７ページの商工費雑入の３６万円、１６９ページの土木費雑入の２１万９６９５円、１７１ぺージの教育費雑入の９９２万５４円であります。 １５７ページに戻りますが、福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、文書催告、行方不明者の追跡調査等に取り組むとともに、滞納台帳の整理を行いました。 １５９ページの議会費雑入は、コピー機のリース契約業者が自己破産申し立てを行ったことによる契約違約金で、破産管財人による債権者説明会に出席することで債務者の財務状況の把握に努めましたが、破産債権の認否が平成２７年度末現在においても留保中であったことから未収となりました。今後も引き続き状況把握を行い、破産債権の認否が確定した後、破産管財人と協議しながら適正な債権処理に努めてまいります。 総務費雑入の未収金は、職員用パソコン保守業務委託違約金で、民事訴訟法の規定に基づく支払督促や、弁護士による強制執行手続などを行い、債権回収に努めてきましたが、債務者が実質経営破綻状態となっており、差し押える財産がないことから未収となりました。 １６３ページの民生費雑入の未収金は、医療費助成返還金、特別障害者手当等過年度分返還金、障害者福祉サービス介護給付費返還金、障害者福祉サービス訓練等給付費返還金、児童扶養手当返還収入、児童手当等返還収入、生活保護法第６３条及び第７８条返還金であります。医療費助成返還金の未収金は、一人親家庭等医療費助成金の過払いによるもので、本人の納付誓約により分割納付を履行しております。特別障害者手当等過年度分返還金の未収金は、特別障害者手当の不適正な受給によるもので、対象者に対して訪問等により返還を求めています。今後においても、必要に応じ分割での支払いに応じるなど柔軟な対応により返還を求めていきます。また、不適正な受給が生じないようチェック体制を強化していきます。 障害者福祉サービス介護給付費返還金の未収金は、三重県福祉監査室による事業所監査により生じた返還金で、当該事業者は既に廃業しているため、預貯金等の資産もなく、返還不能との判断による執行停止にしました。障害者福祉サービス訓練等給付費返還金の未収金も、三重県福祉監査室による事業所監査により生じた返還金であります。現在、返済計画書の提出と納付誓約により、分割納付を履行しております。児童扶養手当返還収入の未収金は、納付誓約に基づき分割で返還を求めていましたが、経済的理由や市外転出で行先不明等により返還されずに未納となっています。今後も、ケースに応じた文書督促、訪問指導と児童扶養手当受給中の者には、支払い調整により返還するよう指導していきます。児童手当等返還収入の未収金は、一部は納付誓約を行い返納中でありますが、他の者は住所不明、経済的理由で返納できず未納となりました。今後も、電話・文書等により納付指導を行っていきます。生活保護法による返還金は、受給者からの収入申告や関係機関への所得調査結果などをもとに算定し返還決定するものでありますが、決定により返還を求めるも、生活保護受給中や生活困窮状態の世帯など、返還を行うことが困難な債務者が多いことが、未収の主な要因であります。一括での返還が難しい場合は、分割での納付などを提案し、今後も未収金減少に取り組んでまいります。 １６７ページの商工費雑入の未収金は、飯高町森にあるリフレッシュパークの閉鎖に伴い、附帯備品の売却を行ったものの、売却代金の一部しか納入されず、未収金が発生したものであります。現在、相手方の差し押さえ債権が確定できないことから、新たな情報を入手するまで強制執行を行使しないこととしております。 土木費雑入の未収金は、市営住宅の退去時修繕料の入居者負担分で、敷金充当額を超える分が未納となったものであります。また、離職者の居住安定確保に伴う市営住宅緊急入居により入居したものの、その後も勤め先が定まらず家賃が滞納となったものもあります。再三の電話、文書、訪問等により督促を行ってまいりましたが、未納となったものであります。 １７１ページの教育費雑入の未収金は、小学校コンピュータ等賃貸借契約違約金、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金であります。 小学校コンピュータ等賃貸借契約違約金は、民事訴訟法の規定に基づく支払督促や、弁護士による強制執行手続などを行い、債権回収に努めてきましたが、債務者が実質経営破綻状態となっており、差し押える財産がないことから未収となりました。松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金は、舞台管理業務委託契約解除後の違約金の未納によるもので、平成２２年度の支払督促手続により一部を回収しましたが、債務者にはこれ以上支払能力がないことが確認されています。 １７４、１７５ページをお願いいたします。第２２款市債の収入済額は、２６億６７２０万円となりました。収入未済額２億８８１０万円は、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。 以上で、歳入の説明を終わります。
○議長（西村友志君） 説明の途中でございますが、暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時４８分休憩 午前１１時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◎会計管理者（小山誠君） 説明の前に、１点、修正のおわびを申し上げます。 私、先ほどの説明の中で決算書の１３０、１３１ページの第１６款県支出金の収入未済額につきまして、「６６８万３０００円」と申しましたが、正しくは「６６８万３００円」でございますので、訂正のほど、よろしくお願いします。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして１８４ページからの歳出の説明をさせていただきます。詳細は、平成２７年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載をいたしておりますので、各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げます。 １８４、１８５ページをお願いいたします。第１款議会費は、支出済額３億７７６２万９６５４円で、支出の主なものは、議会活動事業費５２８万７６３４円、会議録作成事業費４０４万１７４３円であります。 第２款総務費は、支出済額８４億６６７５万９６５５円で、翌年度繰越額は９８７４万２８０円であります。繰越明許費の内容でありますが、庁内ネットワーク構築事業費５９０３万９２８０円は、年度末の交付決定により事業実施期間が確保できず繰り越したものであります。個人番号制度導入事業費３９７０万１０００円は、個人番号カード交付実績枚数に応じて交付額が確定するため、執行残数は次年度で支出となることから繰り越したものであります。不用額１億１４０８万３０３１円は、主に一般管理費、ＩＴ推進費、地域振興局費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項総務管理費の支出済額は７０億６１５０万３１２円で、主なものは、一般職員給１２億５２６６万５２５１円、１８７ページの
公共施設マネジメント基金積立金２５億１１７８万８６６２円、１８９ページの一般職退職手当９億３３８７万３３０円、１９１ページの庁舎等維持管理事業費１億１７９７万５００１円、１９３ページのシステム管理事業費１億６３２１万１９９７円、庁内ネットワーク管理事業費１億９７万６８７９円、１９５ページの総務管理事務システム構築事業費１億４３４万９６００円、１９７ページの地域振興局管理事業費１億７２１万７３０８円であります。 以下、第２項から第６項までの支出は事務経費が主であり、２０２、２０３ページの第２項徴税費の支出済額は８億３３６４万９５９４円、２０４、２０５ページの第３項戸籍住民基本台帳費の支出済額は２億９９０２万９９６１円、２０６、２０７ページの第４項選挙費の支出済額は１億１０５１万３３８１円、２１０、２１１ページの第５項統計調査費の支出済額は１億１９１４万９８２２円、２１２、２１３ページの第６項監査委員費の支出済額は４２９１万６５８５円でありました。 第３款民生費は、支出済額２６１億１１２３万５８９３円であります。不用額５億６４０４万７１０７円は、主に障害者総合支援費、児童福祉総務費、私立保育園費、公立保育園費、生活保護扶助費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項社会福祉費の支出済額は６８億６８７６万２９３９円で、主なものは、
社会福祉協議会補助金２億１７３万２３６０円、２１５ページの
国民健康保険事業特別会計繰出金１９億６６３８万６８８０円、２１７ページの自立支援給付事業費３０億２１８５万１４２３円、地域生活支援事業費２億２７２７万４４４０円、２１９ページの医療費助成事業費４億２７１９万９９１７円であります。 ２２２、２２３ページをお願いいたします。第２項老人福祉費の支出済額は５０億２５３８万９２９３円で、主なものは、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金２１億９３０２万９３３２円、介護保険事業特別会計繰出金２３億５３４５万５０００円、２２５ページの老人施設福祉事業費２億４８０９万９３４９円であります。 ２２６、２２７ページをお願いいたします。第３項児童福祉費の支出済額は９８億２９２万２１１４円で、主なものは、児童手当支給事業費２７億２２７０万１０９７円、２２９ページの私立保育園運営事業費１９億３６７万２１３８円、保育園管理運営事業費７億１４５９万５１５６円、児童扶養手当支給事業費７億１７２０万７１５円、２３３ページの
子ども発達総合支援施設整備事業費７億８７８４万５１１６円であります。 第４項生活保護費の支出済額は４４億１３４１万２９８４円で、主なものは、２３５ページの生活保護扶助費４１億６６３７万４４１５円であります。 第５項災害救助費の支出済額は７４万８５６３円で、主なものは、小災害見舞金６７万円であります。 第４款衛生費は、支出済額５２億５９２４万７３１０円で、翌年度繰越額は３５００万円です。繰越明許費の内容ですが、最終処分場事業費で、地元説明会との協議により、工法等に関し再検討等の期間を要したことから年度内完成が見込めなくなったものであります。不用額９５４６万１６９０円は、主に環境衛生費、予防費、休日
夜間応急診療所費、塵芥処理費、省資源再資源化事業費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項保健衛生費の支出済額は３２億９４２４万８９０８円で、主なものは、２３９ページの予防接種事業費４億４９５万６９３９円、母子保健事業費１億５９２５万８００９円、２４１ページの健康診査事業費３億２９１５万１３８０円、新・健康センター建設事業費２億１７６１万３８０２円、２４５ページの簡易水道事業特別会計繰出金１億６００８万８０００円、
松阪市民病院事業会計繰出金９億３６６０万３０００円であります。 第２項清掃費の支出済額は１９億６４９９万８４０２円で、主なものは、塵芥収集事業費３億４６４９万２３６３円、ごみ処理事業費２億４０５１万２３０２円、２４７ページのごみ処理基盤施設建設事業費１億２７６７万１５０６円、松阪地区広域衛生組合分担金２億６５８０万１０００円であります。 第５款労働費は支出済額１億２５８１万７４６４円で、不用額１４６万２５３６円は、主にワークセンター松阪費から生じています。支出の主なものは、２４９ページの勤労者総合福祉推進事業費補助金２８００万円、ワークセンター松阪管理運営事業費３５１２万９４１５円であります。 第６款農林水産業費は支出済額１６億３６１８万１２６７円で、繰越明許費９１５２万５３８８円は、県営ため池等整備事業負担金１４２万９６００円、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金２５万３８２０円、県営経営体育成基盤整備事業負担金７８８３万２２０８円はいずれも県施行事業で、年度内に完了しなかったことによる市負担金の繰り越しであります。林道整備交付金事業費５８９万９２００円は、補償木伐採後の保管場所の確保に時間を要したことから、漁港機能保全事業費５１１万５６０円は、測量設計において追加業務が必要となったことから、ともに年度内に完了しなかったことによる繰り越しであります。不用額１２３４万４３４５円は、主に農業総務費、農地費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項農業費の支出済額は１３億５８６０万６１４１円で、主なものは、２５１ページの松阪飯多農業共済事務組合負担金７１６７万６０００円、２５５ページの機構集積協力補助金８０２３万８８００円、市単土地改良事業費５５６２万９２９１円、多面的機能支払交付金事業費１億５０１９万６３５６円、２５７ページの農業集落排水事業特別会計繰出金５０４５万８４７８円、湛水防除施設管理事業費５６１０万９５４０円であります。 ２５８、２５９ページをお願いいたします。第２項林業費の支出済額は２億５７８３万５７１１円で、主なものは、森林環境創造事業費４１８５万６４０円、有害鳥獣捕獲補助金２２１１万６５００円、飯南希望の森づくり事業基金積立金３６５２万１９３０円、２６１ページの飯高ふるさとの森事業基金積立金２４３４万３５５円、森林公園管理運営事業費３１２９万２０８３円であります。 ２６２、２６３ページをお願いします。第３項水産業費の支出済額は１９７３万９４１５円で、主なものは、漁港機能保全事業費６９７万６６６０円であります。 第７款商工費は、支出済額１０億７２５２万１４１３円であります。不用額３０２１万２５８７円は、主に観光費、ブランド推進費等から生じています。支出の主なものは、２６５ページの豪商のまち松阪プレミアム商い券発行事業補助金２億４２２０万６６６６円、２６９ページの地域公共交通システム事業費９６４１万９６２９円、２７１ページの企業立地促進奨励金８３９０万７０００円であります。 第８款土木費は支出済額５８億６７８４万８４０２円で、翌年度繰越額は２億３２９万４６９３円であります。繰越明許費の内容でありますが、道路整備単独事業費１９３７万９０００円は、三渡橋架替工事外１工事に伴う環境保全対策に関する工法検討及び付随工事に時間を要したため、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。また、松阪六軒線道路改良事業費７８６万５０００円は、環境保全対策に関する工法検討や作業時間の調整に不測の日数を要したため、年度内に完了することができなくなったことによる繰り越しであります。県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金５３７万４３円は、県施行事業で年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。河川改良単独事業費９７０万円は、土砂の流出抑制等の環境保全対策に関する工法検討等に不測の日数を要したため、年度内の工事完成が見込めなくなったことによる繰り越しであります。浸水対策事業費４１０３万４０円は、猟師町塩浜地区の浸水対策事業において、仮設排水設備の検討に時間を要し、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。県施行松阪港改修事業負担金２３２万６９８３円は、県施行事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。都市景観推進事業費３００万円は、関係者・関係機関と調整に不測の日数を要し、年度内完成が見込めなくなったことによる繰り越しであります。県施行街路事業負担金７７２４万１６６７円は、県施行事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。総合運動公園建設事業費（補助）３４９９万７９６０円及び総合運動公園建設事業費（単独）２３８万４０００円は、多目的広場の工事で、土質が軟弱なため、降雨後の浸透が遅く表土がぬかるんだ状態となり、７月から９月の台風や大雨の影響により何日も作業ができない日が続いたため、年度内に完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。不用額４６５３万５７５円は、主に道路維持費、浸水対策費、住宅管理費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 第１項土木管理費の支出済額は２億７９２０万３７７０円で、主なものは、一般職員給であります。 ２７２、２７３ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費の支出済額は１１億５８８７万９０５６円で、主なものは、道路維持修繕事業費３億３２８２万２４８２円、２７５ページの道路整備単独事業費１億５０８１万４６８４円であります。 第３項河川費の支出済額は２億５５２万８４１４円で、主なものは、河川維持修繕事業費６０６３万２５９０円、２７７ページの浸水対策事業費５０９７万３１１６円であります。 第４項港湾費の支出済額は４０９６万５８０円で、主なものは、県施行松阪港改修事業負担金３２７１万７７９０円であります。 第５項都市計画費の支出済額は３９億１８２９万５６４９円で、主なものは、２７９ページの都市公園維持管理事業費１億４２０５万１５７４円、２８１ページの総合運動公園建設事業費（補助）１億６６２０万２０４０円、都市下水路管理運営事業費１億２１２０万３９０１円、２８３ページの
公共下水道事業会計繰出金２７億２８５０万２０００円であります。 第６項住宅費の支出済額は２億６４９８万９３３円で、主なものは、市営住宅維持修繕費９９５０万１８０８円、公営住宅ストック改善事業費３７４５万５１２２円であります。 ２８４、２８５ページをお願いします。第９款消防費は支出済額２３億３５５９万８４６８円で、不用額５９７万８５３２円は、主に非常備消防費等から生じています。支出の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金２０億５４８３万６０００円、消防団員消防・水防手当４７８１万７６００円、消防団員報酬４３９５万８０９５円であります。 ２８６、２８７ページをお願いします。第１０款教育費は支出済額５４億４８０４万５２１３円で、繰越明許費１億１６８７万９０００円は、新たな学びの創造事業費４８９６万９０００円、学校読書室等支援事業費６７９１万円で、年度末に国の交付金が創設されたことにより事業実施期間が確保できず繰り越したものであります。不用額１億５４７７万７８７円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費、幼稚園管理費、学校給食費等から生じています。 以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。 教育総務費の支出済額は１０億８６２８万５５４８円で、主なものは、２８９ページの教科書及び指導書導入事業費５４７５万３２０８円、特別支援教育推進事業費５８８２万１９１８円であります。 ２９２、２９３ページをお願いします。第２項小学校費の支出済額は８億３７７２万１５６９円で、主なものは、小学校施設管理運営事業費４億８１０６万３７５２円、小学校施設維持修繕事業費７４９８万９１７３円、要保護及び準要保護児童生徒援助事業費９３５９万５８４５円であります。 第３項中学校費の支出済額は８億５４０３万３８４６円で、主なものは、中学校施設管理運営事業費２億３４１万８８７５円、２９５ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業費７６７６万７３４円、
鎌田中学校校舎改築事業費３億８４５６万２８８円であります。 第４項幼稚園費の支出済額は６億７６８２万５９円で、主なものは、幼稚園施設管理運営事業費２億２７１４万９２７０円、２９７ページの幼児園施設管理運営事業費１８８４万３１１円であります。 第５項社会教育費の支出済額は８億８６０２万４７９５円で、主なものは、２９９ページの公民館管理運営事業費７２１３万２３１４円、図書館管理運営事業費１億２７４５万８２４９円、３０１ページの松阪市民文化会館管理運営事業費５７９３万７２１７円、３０３ページの松阪市民文化会館施設整備事業費７６２０万６９６０円であります。 ３０４、３０５ページをお願いいたします。第６項保健体育費の支出済額は１０億８１０８万３５９円で、主なものは、３０７ページの学校給食単独調理場管理運営事業費１億８０４３万６８３９円、学校給食センター管理運営事業費１億１７９０万９６１５円、学校給食センターベルランチ管理運営事業費１億５８３３万６３８２円、３０９ページの中部台運動公園施設管理運営事業費９７２８万１１０３円であります。 ３１０、３１１ページをお願いいたします。第７項青少年教育費の支出済額は２６０７万９０３７円で、主なものは、３１３ページの青少年センター運営事業費１４１４万９３４円であります。 第１１款災害復旧費は支出済額４億２５１２万８８６４円で、翌年度繰越額は１億５９３５万４１０４円であります。繰越明許費の内容でありますが、道路橋りょう災害復旧事業費４３４８万２８１４円は、同一道路を複数工事の搬入道路として使用しなければならないなど、やむを得ない工程上の問題から、竣工が順送りとなり、年度内の完了が見込めない箇所が発生するため、繰り越しを行うものであります。河川災害復旧事業費１億１５８７万１２９０円は、濁水対策等関係機関との調整に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなくなったことによる繰り越しであります。不用額１１９７万９３３７円は、主に林業施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費から生じています。支出の主なものは、農地等災害復旧事業費４３４９万１８４０円、林業施設災害復旧事業費（繰越分）１億４５４１万７６８０円であります。 ３１４、３１５ページをお願いいたします。第１２款公債費は支出済額５１億５６７３万２０８６円で、支出の主なものは、長期債償還元金４６億３３４３万５１０３円、長期債償還利子５億２３２７万３２６２円であります。 第１３款予備費は、全額不用額となりました。 第１４款諸支出金は支出済額９億２５７４万３０００円で、財政調整基金積立金であります。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。 初めに、３２０、３２１ページの競輪事業特別会計でありますが、包括業務委託による事業運営を推し進め、昨年度に続き２年連続の黒字化を達成し、一般会計の繰り出しを行うことができました。また、老朽化した施設を安全で集客力のある施設にするため、１０カ年の施設整備計画を策定し、バンクの改修や無停電電源装置の更新、事務所移転に伴う工事等、必要な整備に取り組みました。 歳入の主なものは、勝者投票券売上金９０億７６８３万２２００円、３２３ぺージの場外車券売場設置収入１億９００３万６６６６円、雑入で特別競輪等業務代行協力費収入１億３３８６万１６４５円であります。 歳出の主なものは、３２５ページの普通競輪開催事業費２億４５３７万７１６７円、選手賞金及び賞金等賞賜金４億４４８８万７１４円、記念競輪開催事業費９億６８３６万５８２９円、普通競輪払戻金２６億６８９２万６７５円、記念競輪払戻金４１億４７２２万８２２５円、３２７ページの包括業務委託事業費３億９０２４万７２００円、臨時場外開設事業費３億１３７８万５６２４円であります。不用額４億８５５１万４３７４円は、主に一般管理費、事業費から生じています。 次に、３３４、３３５ページの
国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税４１億５４８２万６４００円、３３６、３３７ページの国庫負担金３２億２１万３３５２円、前期高齢者交付金４６億１１０２万９４１７円、３３８、３３９ページの共同事業交付金４５億５７５７万９０９３円、一般会計繰入金１９億６６３８万６８８０円であります。 ３４３ページをお願いいたします。不納欠損額は、国民健康保険税の１億５６１６万２８６６円を処分しました。収入未済額は、国民健康保険税２４億２２９９万３４４７円であります。 雇用情勢は緩やかに改善し、生産の増加及び個人消費は持ち直しの動きが見られますが、依然として徴収環境は非常に厳しい状況が続いております。このような中、市税同様の滞納処分を中心とした滞納整理により収納率の向上を図ってまいりました。今後においても国民健康保険税の適正賦課に努め、制度の周知及び納税の理解を得るための説明責任を果たし、税負担の公平、公正を原則とした取り組みを図り、収入未済額の縮減により一層努力してまいります。 歳出の主なものは、３４６、３４７ページの療養諸費１１１億１９６４万４３１６円、高額療養費１５億４２６２万４３３１円、３４８、３４９ページの後期高齢者支援金等２２億９２８４万４９６９円、３５０、３５１ページの介護納付金８億７１３３万４４９円、共同事業拠出金４３億５３１０万２１６０円であります。 ３５７ページをお願いいたします。不用額２億４１３５万６５２８円は、主に療養諸費、高額療養費、出産育児諸費、保健事業費から生じています。 次に、３６２、３６３ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料３３億４５０万４６５６円、国庫負担金２９億３２９万６０６７円、３６４、３６５ページの支払基金交付金４３億５８８８万２３５８円、県負担金２２億１１７４万９０００円、一般会計繰入金２３億５３４５万５０００円であります。 ３６９ページをお願いいたします。不納欠損額は、介護保険料の１５６７万９６２円、返納金９９万６６９６円を処分いたしました。収入未済額は、介護保険料８４２６万５０２３円及び返納金８６万１９７９円であります。 介護保険料の収納につきましては、制度の趣旨普及を行うことで収納率向上に努めましたが、依然として徴収環境は、非常に厳しい状況が続いております。保険料の未納解消につきましては、年２回の催告書の送付と戸別訪問や電話催告、分納誓約等の納付指導に取り組みました。返納金につきましては、介護保険事業所の介護報酬の誤りによるもので、納付誓約により分割納付を履行しております。 歳出の主なものは、３７４、３７５ページの介護サービス等諸費１３９億５１７５万２６２２円、３７６、３７７ページの介護予防サービス等諸費４億２２６３万７０３７円、３７８、３７９ページの高額介護サービス等費３億３１０７万３１７６円、特定入所者介護サービス等費７億６４２５万８６７５円であります。 ３８７ページをお願いいたします。不用額１億８７８９万２８８円は、主に介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費から生じています。 次に、３９２、３９３ページの
後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料１１億３７５７万１４５２円、一般会計繰入金２１億９３０２万９３３２円であります。 ３９５ページをお願いいたします。不納欠損額は、後期高齢者医療保険料で１５９万６６３０円を処分いたしました。収入未済額は、後期高齢者医療保険料１４９５万２２７円であります。 後期高齢者医療保険料の納付につきましては、当初賦課通知及び保険証の発送時に、納付方法についての文書を同封して周知を図りました。保険料の収納では、新規年齢到達者に口座振替の促進のための通知を発送するとともに、第１期督促状の発送前に未収通知を発送し、未納解消に努めました。また、年２回の集中的な滞納整理では、臨戸訪問や電話催告を行い未収金の回収に努めました。 歳出の主なものは、３９６、３９７ページの総務管理費５５７４万２４７５円、後期高齢者医療広域連合納付金３２億６３９２万７１０９円であります。 ３９９ページをお願いいたします。不用額３５１５万８４７３円は、主に後期高齢者医療広域連合納付金から生じています。 次に、４０４、４０５ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、使用料４５６５万１２６０円、国庫補助金２８８７万円、一般会計繰入金１億６００８万８０００円、４０６、４０７ページの市債２億３７８０万円であります。収入未済額２９４０円は、簡易水道使用料で、不在・不達の状態が継続したため、職権停水を行いました。その後も現在使用者との連絡がとれなくなっていることから請求不能状態となっています。 歳出の主なものは、４０８、４０９ページの業務費４６７２万７５９７円（訂正前 ４６４２万７５９７円）、建設改良費３億２１０万５６２９円、公債費９９９３万８８９１円であります。 ４１１ページをお願いします。不用額５５０万６０２５円は、主に建設改良費から生じています。 次に、４１６、４１７ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは、浄化槽使用料１億２００１万１０９６円、国庫補助金１１７５万２０００円、一般会計繰入金７５０８万円、４１８、４１９ページの市債２３７０万円であります。不納欠損額は、浄化槽使用料で２万５２００円を処分しました。収入未済額は、浄化槽使用料４９万１４５６円で、滞納の主な要因は、企業経営における売り上げの低下や生活困窮によるものであります。今後、電話催告、訪問等を行い、分割納付等の指導により、未納の解消に努めてまいります。 歳出の主なものは、４２０、４２１ページの業務費１億２６８３万９２６２円、建設改良費３８４２万３６００円、公債費５８５６万２２７０円であります。不用額２１９万６５８９円は、主に業務費、建設改良費から生じています。 次に、４２６、４２７ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、使用料１７０６万９５９０円、一般会計繰入金５０４５万８４７８円であります。収入未済額２０万４６０円は、農業集落排水処理施設使用料で、休職に伴う収入減などにより未納となっています。未納者に対しましては、訪問等による納付相談を行い、納付誓約による分割納付の指導に努めました。 歳出の主なものは、４２８、４２９ページの業務費３４００万７４０円、公債費２８０５万８４７８円であります。不用額７３万８７７９円は、主に業務費から生じています。 次に、４３４、４３５ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入１８５０万７９２４円であります。収入未済額２億９３４１万７７７円は、貸付金収入で、償還期間が最長２５年にわたる中で、債務者や連帯保証人の高齢化が進み、所得の減少や生活困窮等による未納が生じています。未納金につきましては、債務者への督促状や催告書による通知、訪問徴収、さらには連帯保証人への通知等を行い貸付金の回収に努めてまいりました。 歳出の主なものは、４３６、４３７ページの総務管理費７７８万６６６５円、公債費１３６６万４８０１円であります。不用額１４万５３４円は、主に総務管理費から生じています。 次に、４４２、４４３ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、使用料２１１２万１４６８円、一般会計繰入金６８２０万円であります。不納欠損額は、使用料１４万５００円を処分いたしました。収入未済額８万１５００円は、ケーブルシステム使用料で、生活困窮や所在不明等による未納となっております。未納者に対しましては、電話による催告や戸別訪問による納付指導の強化を図るとともに、悪質な未納者に対してはサービスの停止措置を行いました。 歳出の主なものは、４４４、４４５ページの事業費５６４２万９０１０円、公債費８５６万４９０２円であります。 ４４７ページをお願いいたします。不用額２３８万２５７２円は、主に事業費から生じています。 以上で各特別会計の説明を終わります。 続きまして、４５２、４５３ページの実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。 一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は１３億５４９６万１０００円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源１億６２０６万１０００円を差し引いた実質収支額は、１１億９２９０万円となりました。 各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 続きまして、４５８、４５９ページの財産に関する調書の主なものにつきまして御説明申し上げます。 １、公有財産の（１）土地及び建物「土地（地積）」中、行政財産は前年度末より１万３５３５．４３平方メートル増加の５４８万１３０５．３４平方メートル、普通財産は前年度末より３３５０．１３平方メートル減少の２４３４万９７３．１９平方メートルとなり、合計は２９８２万２２７８．５３平方メートルとなりました。増の主な要因といたしましては、行政財産は公園の取得によるもので、減の主な要因といたしましては、普通財産は所管がえに伴う行政財産への移行によるものであります。 建物・延面積計中、行政財産は前年度末より５４３．１９平方メートル増加の５９万１７４７．３６平方メートル、普通財産は前年度末より７０３．２１平方メートル減少の１万１０５２．４９平方メートル、合計６０万２７９９．８５平方メートルとなりました。増の主な要因といたしましては、行政財産は福祉施設の新築によるもので、減の主な要因といたしましては、普通財産は施設の譲渡によるものであります。 次に、４６２ページの（３）動産中、船舶は売却によりまして、前年度末より１隻減少で合計１隻となりました。 次に、４７３ページの４、基金の決算年度中の増減高は、積み立て及び繰り入れによるもので、平成２８年３月３１日現在、決算年度末現在高の総計は１６４億８２０５万９０００円となりました。 その他の調書につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 以上、平成２７年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書の説明を終わらせていただきます。 なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第２３３条第５項及び同法第２４１条第５項の規定によります平成２７年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。 〔会計管理者 小山 誠君降壇〕
○議長（西村友志君） 午さんのため休憩いたします。本会議は午後１時より再開いたしますので、よろしくお願いします。 午前１１時４５分休憩 午後１時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 小山会計管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔会計管理者 小山 誠君登壇〕
◎会計管理者（小山誠君） 私、先ほどの決算書の説明の中で、簡易水道事業の歳出の説明におきまして、４０８、４０９ページ、「業務費４６４２万７５９７円」と説明をしてしまいましたが、正しくは「業務費４６７２万７５９７円」でございますので、訂正をお願いするとともに、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 〔会計管理者 小山 誠君降壇〕 〔副市長 山路 茂君登壇〕
◎副市長（山路茂君） 続きまして、報告第２４号平成２７年度決算に基づく
健全化判断比率等について、御説明申し上げます。議案書の１１ページ及びＡ３判の別紙資料でございますが、平成２７年度決算健全化判断比率をごらんください。 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。連結実質赤字比率につきましても同様に、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っております。 次に、当該年度の一般会計等が負担すべき市債の元利償還金相当額の比重を示す実質公債費比率は４．０％となりました。これは、早期健全化基準の２５．０％を下回っており、また前回の平成２６年度決算に基づく比率５．０％と比較すると、主に市債の元利償還金が減ったため、１．０ポイント改善しています。 次に、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましても、昨年に引き続き数値がマイナスとなったことから、同じくバー表示とさせていただいております。これも、当然ながら早期健全化基準の３５０．０％を下回っております。 次に、資金不足比率ですが、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の３つであり、いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準である経営健全化基準２０．０％を下回っており、問題はないものと考えます。 なお、監査委員から審査の結果いただいた意見については、お手元にお配りしております平成２７年度松阪市財政健全化審査意見書、平成２７年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。 このように、本市はいずれの比率におきましても法令で定められている基準を下回り、問題はないものと考えます。しかしながら、本市においては、いわゆる普通交付税の合併算定替の終了とともに、多額の財源を必要とする多くの事業が山積しておりますことから、公共施設のマネジメントの推進を初め、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、平成２７年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての報告とさせていただきます。 〔副市長 山路 茂君降壇〕
○議長（西村友志君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９２号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、意見書に記載のとおりでございますので、要点を絞りまして説明させていただきます。 それでは、まず意見書の１ページをお願いします。審査の対象は、平成２７年度松阪市一般会計歳入歳出決算外９
特別会計歳入歳出決算、各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書でございます。 審査は、平成２８年７月１９日から平成２８年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の方法は、平成２７年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査等の結果を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行いました。内容審査に当たっては、提出された資料をもとに所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行いました。 審査の結果でございますが、審査に付された平成２７年度松阪市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し、予算の執行はおおむね適正でありました。なお、決算審査の参考とした例月現金出納検査につきましても、適正に処理されていましたことをあわせて報告いたします。 それでは、審査の概要と意見について説明させていただきますので、２ページをお願いします。 決算規模は記載のとおりで、一般会計・特別会計を合わせた実質収支額は、表の右下にありますように、１９億９３３３万円となっております。 ４ページをお願いします。財政構造を見てみますと、まず経常収支比率ですが、当年度の経常収支比率は８９．６％で、前年度に比べると２．２ポイント低下し、改善しています。低下した要因としましては、経常経費の人件費、公債費が減少、経常一般財源の地方譲与税、地方消費税が増加し、臨時財政対策債の発行を前年度に比べ３億２０００万円増額したことによるものです。 ５ページをお願いします。公債費負担比率は、下記の表のとおり１１．８％で、前年度に比べると０．５ポイント低下しています。グラフが示すとおり、率は年々低くなってきておりまして、これまで市債の発行を抑制してきた効果があらわれていると推察いたします。 実質公債費比率は６ページの表ですけれども、４．０％で、前年度に比べると１．０ポイント低下しています。 ７ページをお願いします。当年度の財政力指数は０．６３０で、前年度に比べると０．００１ポイント上昇しています。 次に、一般会計を説明いたします。９ページをお願いします。 一般会計の決算の概要並びに収支は記載のとおりで、実質収支額は表の下から３段目ですけれども、１１億９２９０万円となっております。 １０ページをお願いします。歳入の状況については、予算現額６４９億８７４５万円に対し、収入済額６４５億６３４５万円で、不納欠損額１億７３３４万円を控除後の収入未済額は２９億９７３２万円です。 １２ページをお願いします。収入未済額の内容につきましては次表のとおりですが、事業繰越分を除いた収入未済額は２４億５４５９万円で、多額の未収金が残っている状況にあります。 次に、１３ページの不納欠損処分の状況ですが、①の市税につきましては、表の下から３段目、合計欄合計で９５３０件、１億４４７６万円を処分しています。２７年度は、市税以外にも、表の下にあります②に記載のとおり、不納欠損処分額になっております。不納欠損処分につきましては、明確な根拠のもと、慎重かつ厳正な処理をお願いしたいと思います。 １４ページ以降の歳出の状況と、１７ページ以降の歳入歳出決算の款別については省略させていただきますので、３５ページをお願いします。市債の平成２８年５月末現在高ですけれども、表の合計欄、右下ですけれども、４７０億８９５８万円でございます。 ３７ページをお願いします。平成２７年度事業繰り越しは２２件の７億４７９万円で、内容につきましては次表のとおりでございます。 ４０ページをお願いします。特別会計ですけれども、４０ページ以降に記載のとおりでございますので、特別会計の説明は省略させていただきます。 ６１ページをお願いします。財産に関する調書は、（１）の公有財産以下記載のとおりでございます。 ６４ページをお願いします。基金ですけれども、基金は、平成２８年３月末で財政調整基金外３６基金で、総額１６４億８２０６万円となっております。なお、出納整理期間中に基金の積み立て、取り崩しが行われておりますので、本来の決算としての基金現在高は１６８億２６９６万円となっております。明細につきましては、８１ページから８２ページの第８表にあります。 ６５ページをお願いします。松阪市土地開発基金運用状況審査意見でございます。 審査に付された基金運用状況調書の計数は正確で、適正に作成されているものと認めました。基金の状況につきましては、表のとおりでございます。 ６６ページをお願いします。むすびにつきましては朗読いたします。 決算状況について。一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入１１６５億３１６７万円、歳出１１４３億７６２８万円で、差し引き２１億５５３９万円の残額を生じたが、この中には翌年度へ繰り越すべき財源１億６２０６万円が含まれているので、これを控除した実質収支額は１９億９３３３万円となった。 一般会計における収支を見ると、実質収支額は１１億９２９０万円で、財政調整基金の取り崩しはなく、実質単年度収支額は１１億７６３０万円の黒字となっている。 財政構造の状況について、経常収支比率は８９．６％で、前年度と比べ２．２ポイント低下し、改善している。また、公債費負担比率も１１．８％となり、前年度に比べ０．５ポイント低く改善傾向にあり、これまで市債の発行を抑制してきた効果がうかがえる。 財政調整基金等について。地方財政法第７条第１項に基づく積み立て等により９億４７０２万円を積み立て、平成２７年度末、平成２８年５月末の残高は９４億４１９３万円となり、前年度末残高より９億４７０２万円増加した。 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金である。中長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うために、適正に対応できる残高を確保されたい。 また、公共・公用施設の老朽化への対応に当たり、土地開発基金の改正及び８基金を廃止するとともに、新たに
公共施設マネジメント基金として２５億１１７９万円を積み立てている。公共・公用施設の課題に的確に対応できるよう、適正な運用に努められたい。 市債について。市債残高は、一般会計及び特別会計を合わせて４９７億７０３万円で、前年度に比べ１８億７２２９万円減少している。 臨時財政対策債は、実行借入額１３億２０００万円で、前年度より３億２０００万円増加したが、発行可能額２９億３９２０万円に対しては抑制が図られている。 市債については、今後とも世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来の世代に過度な負担を残さない計画的な発行により財政運営の健全性を確保されたい。 市税について。市税の収入済額は２１４億３６０１万円で、前年度と比較し２億３０４１万円減少している。市民税で２１８２万円、固定資産税で１億７１１９万円、都市計画税で３２１５万円、いずれも減少したことが要因である。 収納率は９０．７％で、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。収納率は年々向上してきているが、市税の収入未済額は２０億４６９０万円で、依然として多額なものとなっている。負担の公平性と自主財源確保の観点から、未収金については引き続き効率的・効果的な収納対策を実施するとともに、新たな収入未済額の発生防止に努力されたい。 以上、平成２７年度一般会計及び各特別会計等の決算審査の結果に基づいて述べてきた。 内閣府の平成２８年７月の月例経済報告では、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしている。 このような経済状況の中、本市においては、今後高齢化による社会保障関連経費や扶助費等がますます増加する中で、鎌田中学校の改築を初めとする大型事業、公共・公用施設の老朽化への対応など、さまざまな財政需要に対応していかなければならない。さらには、普通交付税の合併算定替が終了し、平成２７年度から段階的に減額されており、財政運営は厳しさが予想される。 また、平成２７年の国勢調査において、本市の人口は１６万３９１２人で、前回に比べ４１０５人減少した。人口減少は、市税や分担金・負担金、使用料収入の自主財源の減少だけでなく、普通交付税の算定数値にも影響するものと推察する。 市町合併により新松阪市が誕生して１０年が経過した。現在進める行政事業の総点検で事業実施効果を検証し、効果的・効率的なよりよい行政サービスを提供することを望むものである。 新市長のもと、これからの松阪市の方向性を定める新総合計画が平成２８年度を初年度として策定されるところであるが、常に住民福祉増進の視点に立ち、きめ細やかな行政運営を推進されることを期待する。 以上で決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第２４号の
健全化判断比率等について説明いたします。 まず初めに、健全化判断比率でございますが、平成２７年度松阪市財政健全化審査意見書の１ページをごらんください。 審査の概要でございますが、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２８年８月２日から８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、資金剰余であることから、算定されません。実質公債費比率は４．０％で、前年度と比較すると１．０ポイント改善しております。将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源が上回っていますことから、算定されません。 是正改善を要する事項につきまして、特に指摘すべき事項はございませんでした。 以上で、財政健全化審査意見の説明を終わります。 続きまして、資金不足比率について説明いたします。平成２７年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市簡易水道事業特別会計、松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計、松阪市農業集落排水事業特別会計の１ページをごらんください。 審査の概要でございますが、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２８年８月２日から平成２８年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、各会計の資金不足比率は、資金剰余であることから、算定されません。 是正改善を要する事項につきましては、特に指摘すべき事項はございません。 以上で、
健全化判断比率等の審査意見の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第５ 議案第９３号 平成２７年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 日程第６ 議案第９４号 平成２７年度松阪市水道事業決算の認定について 日程第７ 報告第２３号 平成２７年度松阪市
水道事業会計継続費精算報告書について 日程第８ 報告第２５号 平成２７年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について
○議長（西村友志君） 日程第５ 議案第９３号平成２７年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、日程第６ 議案第９４号平成２７年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第７ 報告第２３号平成２７年度松阪市
水道事業会計継続費精算報告書について、日程第８ 報告第２５号平成２７年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案２件、報告２件を一括議題といたします。 執行部の説明を求めます。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） ただいま上程されました議案第９４号平成２７年度松阪市水道事業決算の認定について、御説明申し上げます。 平成２７年度におきましては、三重県企業庁に支払う受水費の引き下げが実現したことから、７月検針分より水道料金を平均３％の値下げをいたしました。平成２７年度の水道事業の概要でございますが、給水戸数６万９０７１戸、年間配水量においては２１４８万８２５１立方メートル、年間有収水量は１９０８万７５６１立方メートルで、有収率は８８．８％となりました。 経営状況につきましては、事業収益３８億１１９０万９０８０円、事業費用３２億９３３７万２７２５円で、収支決算は５億１８５３万６３５５円の純利益となりました。 以上が平成２７年度における水道事業の概要でありますが、水道事業を取り巻く環境は、効率的な配水と高度な水質の保全が求められています。給水人口、給水量が減少する中、更新時期を迎えた施設の改修が必要となってきており、その財源の確保など、今後、ますます経営状況は厳しくなってくると想定されます。 このような中ではありますが、市民の皆様に安心安全な水道水を供給するため、引き続き松阪市水道ビジョンを踏まえた老朽施設の更新などの具体的な施策を展開していき、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上を図るとともに健全な経営に努めてまいります。 詳細につきましては、
上下水道事業管理者より説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔
上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） それでは、平成２７年度松阪市水道事業決算書に基づき、御説明申し上げます。なお、議案第９３号平成２７年度松阪市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、決算と関連がありますことから、決算書の説明の中においてあわせて御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 決算書の２ページ、３ページをお願いします。収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第１款水道事業収益の決算額は４０億８５４２万１５５６円で、その内訳は、第１項営業収益が３７億５１２８万５１９４円、第２項営業外収益が３億３３０２万３１６３円、第３項特別利益は１１１万３１９９円でございます。 支出第１款水道事業費用の決算額は３４億６８７１万１９４７円で、その内訳は、第１項営業費用が３１億９６３５万１９２９円、第２項営業外費用が２億７２３６万１８円でございます。 収益的収入及び支出の詳細につきましては、２０ページの（２）事業収益に関する事項、２１ページの（３）事業費用に関する事項、及び２６ページからの３収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。 ４ページ、５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第１款資本的収入の決算額は、前年度繰越額に係る財源充当額を合わせまして７億５１１６万５６００円でございます。内訳は、第１項企業債が６億２６００万円、第２項出資金が３９９８万５０００円、第３項負担金が１３９８万６６００円、第４項国庫補助金７１１９万４０００円でございます。 次に、支出第１款資本的支出の決算額は、１９億９５７５万６５４２円でございます。内訳は、第１項建設改良費が１４億１２８２万５１８９円、第２項企業債償還金が５億８２９３万１３５３円でございます。 また、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額は８５４３万４０００円で、建設改良費におきまして
公共下水道事業に伴う配水管布設替工事３件、無停電電源装置更新工事の計４件を繰り越しております。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１２億４４５９万９４２円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額９７３６万３４５７円、過年度分損益勘定留保資金１１億４７２２万７４８５円で補填いたしました。なお、たな卸資産の購入限度額の執行額は１０９３万２３３３円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は８０万９７９７円でございます。 資本的収支の明細につきましては、３９ページからの６参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては３４ページからの５企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。 ６ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２７年度の水道事業に係る営業利益は、４億２８５８万２３５４円となりました。また、これに受取利息配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた経常利益は、前年度に比べ１億７３９７万７７６０円増の５億１７４２万３１５６円となりました。 経常利益が増となりましたのは、営業収益の給水収益においては、平成２７年７月検針分からの水道料金の平均３％の値下げや給水人口の減少等により収入減となったものの、営業費用の原水及び浄水費においては、平成２７年４月から三重県企業庁に対して支払う受水費の引き下げがあり、費用軽減が図れたことによるものでございます。特別利益１１１万３１９９円は貸倒引当金等の戻入益で、これを経常利益に加えた結果、当期の収支決算額は５億１８５３万６３５５円の純利益となりました。 次に、７ページをお願いします。剰余金計算書でございますが、まず資本金につきましては、表中の前年度末残高の未
処分利益剰余金について全額資本金への組み入れ処分が行われ、２７年度中の変動額として一般会計出資金の受け入れにより、当年度末残高は１１０億８９４８万５２２２円となりました。 次に、剰余金のうち未
処分利益剰余金でございますが、先ほど資本金の説明で申し上げましたが、前年度末残高の未
処分利益剰余金については全額を資本金への組み入れ処分を行い、処分後は繰越利益剰余金がなくなり、当年度純利益５億１８５３万６３５５円が同額当年度未
処分利益剰余金となりました。これにより、資本金と剰余金の合計である資本合計は１１６億９４２万１５７７円となりました。 ８ページをお願いします。剰余金処分計算書でございますが、表中の当年度末残高の未
処分利益剰余金５億１８５３万６３５５円は、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、全額を減債積立金として処分することを提案させていただきます。 この部分が議案第９３号に係る部分でございます。 ９ページをお願いします。貸借対照表でございますが、決算説明資料として、別紙により明細を添付しておりますので御参照ください。 まず、資産の部で固定資産のうち有形固定資産は、平成２６年度末現在高に平成２７年度に実施分の建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、２７７億９６０７万８４１４円となりました。無形固定資産は６３９８万３７０９円で、固定資産の合計額は２７８億６００６万２１２３円になりました。 なお、固定資産の明細につきましては、３３ページの４固定資産明細書に記載いたしております。 流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品の合計額は３３億４５８万２４６９円となり、資産合計は３１１億６４６４万４５９２円でございます。 １０ページをお願いします。負債の部でございますが、固定負債のうち企業債は償還期日が貸借対照表日の翌日から１年を超えるものとして１１１億６７８７万５３６３円、引当金は退職給付引当金と修繕引当金の合計８億２２５２万９５５２円で、固定負債の合計は１１９億９０４０万４９１５円でございます。流動負債における企業債６億３８万６７４４円は、償還期日が貸借対照表日の翌日から１年以内のものでございます。未払金５億２７１万９４７１円は、工事請負費、受水費等に係るものでございます。引当金は、賞与とそれに関連する法定福利費引当金で２０３９万９７９９円でございます。その他流動負債２２６９万５５０６円は、平成２７年度繰越工事の契約保証金等で、流動負債の合計は１１億４６２０万１５２０円でございます。 繰延収益の長期前受金につきましては、償却資産の取得に係る補助金等を加え、減価償却見合い分を収益化した累計額を減じた残高は６４億１８６１万６５８０円となりました。 以上の負債の合計は１９５億５５２２万３０１５円でございます。 資本の部でございますが、資本金は７ページの剰余金計算書で説明いたしましたとおり、当年度末残高は１１０億８９４８万５２２２円となりました。剰余金でございますが、利益剰余金としましては、利益積立金１４０万円に当年度未
処分利益剰余金５億１８５３万６３５５円を加えた５億１９９３万６３５５円で、同額が剰余金合計でございます。これにより、資本合計は１１６億９４２万１５７７円となり、負債資本合計は３１１億６４６４万４５９２円でございまして、資産合計と一致しております。 以上が平成２７年度における水道事業決算の概要でございます。 なお、重要な会計方針等に関する注記については１１ページに、またキャッシュフロー計算書については２５ページに掲載しております。 以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第２３号平成２７年度松阪市
水道事業会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。議案書の９ページ、１０ページをお願いします。 この報告につきましては、継続費により昭和４８年度から４３カ年にわたり実施してまいりました第５期拡張事業でございますが、最終年度の平成２７年度に実施しました八太町配水管布設替工事の完了により継続年度が終了しましたことから、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、議案書のとおり継続費精算報告書を作成いたしましたので、報告するものでございます。 以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして報告第２５号平成２７年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について御説明申し上げます。議案書１３ページをお願いします。 本表は、水道事業に係る平成２７年度資金不足比率及び算定基礎資料でございますが、国の策定基準に基づき作成しております。 流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額５億２５４１万４９７７円に対し、流動資産ｈに貸倒引当金ｋを加えた金額３３億１２５９万５６４３円が大きく上回っており、平成２７年度の松阪市水道事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 以上、報告とさせていただきます。 〔
上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕
○議長（西村友志君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９４号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 意見書の１ページをお願いします。審査の対象は、平成２７年度松阪市水道事業決算で、審査は平成２８年６月１日から平成２８年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の方法は、審査に際して、松阪市水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、関係当局の説明を聴取し、あわせて例月現金出納検査等の結果を参考として慎重に審査を行いました。 審査の結果でございますが、審査に付された松阪市水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成されており、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。なお、決算審査の参考とした例月現金出納検査につきましても、適正に処理されていましたことをあわせて報告いたします。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、３ページをお願いします。水道事業でございますが、事業概況以下記載のとおりでございますので、詳細な説明は省略し、主要な部分のみ説明をいたします。 ５ページをお願いします。下段ですけれども、企業債の平成２８年３月末現在高は、表にありますように、１１７億６８２６万２１０７円となっています。 ７ページをお願いします。一般会計からの補助金などの状況でございますが、平成２７年度の最下段、繰入金総合計は７７３１万５０００円で、全て基準内の繰り入れでございます。 ８ページをお願いします。経営成績について。経営損益の状況は、下段の表にありますように、総収益３８億１１９１万円に対し、総費用３２億９３３７万円で、差し引き５億１８５４万円の純利益が生じています。 ９ページをお願いします。（２）配水量、給水量は、下記の表のとおり、減少傾向が続いております。（３）の給水原価と供給単価ですが、表は１０ページの上段にありますけれども、水１立方メートル当たりの給水原価は１５７．０３円、供給単価は１７６．５７円で、給水原価を１９．５４円上回っています。 １０ページをお願いします。中ほどになります受水費ですけれども、受水費につきましては下段の表のとおり、平成２７年４月からの引き下げにより、平成２６年度に比べ２億５２００万円ほど下がっております。 １１ページをお願いします。受水費の給水収益及び営業費用に対する割合は、それぞれ３５．０％、３８．７％となっております。 （５）営業収益と営業費用の状況については、下記の表のとおり、本年度は４億２８５８万円の営業利益が生じております。 １２ページをお願いします。財政状態については記載のとおりでございますので、省略させていただきまして、１３ページをお願いします。（５）キャッシュ・フローだけ、ちょっと御説明させていただきます。資金期末残高は、資金期首残高から２億９９１４万円増加し、２９億７０６５万円となり、貸借対照表における現金預金の勘定科目と合致しています。キャッシュ・フロー計算書は、次ページに掲載しております。 １５ページをお願いします。むすびにつきましては朗読いたします。 経営状況について。平成２７年度における業務量は、給水戸数６万９０７１戸、総給水量１９０８万７５６１立方メートルで、１日平均給水量は５万２１５２立方メートルとなった。前年度の１日平均給水量と比較すると、６９９立方メートル減少している。 事業決算は、事業収益が３８億１１９１万円、事業費用が３２億９３３７万円で、５億１８５４万円の純利益となった。前年度と比べると、６億７８４７万円の増益となっている。 事業収益において、給水収益は前年度に比べ１億３０６４万円減少し、営業外収益は４７３万円増加し、特別利益は９７３９万円減少している。給水収益が減った要因には、平成２７年７月検針分から水道料金を平均３％値下げしたことや、人口減少、市民の節水意識の向上等により給水量が減ったことによるものと推察される。 事業費用において、営業費用は前年度に比べ２億６５５５万円、営業外費用は１４０９万円、特別損失は６億１８８万円それぞれ減少している。営業費用が減少したのは、受水費が前年度に比べ２億５２２８万円減少したことが大きな要因である。 なお、事業収支について、前年度は地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準の適用に伴い特別利益、特別損失を計上しており、本年度と前年度を比較するには、これらを除いた経常収支で比較するのが適当であると思われる。経常収支は、本年度５億１７４２万円、前年度３億４３４５万円、それぞれ経常利益が生じており、差し引き１億７３９８万円の増益となっている。営業収益の根幹である給水収益が減少したにもかかわらず増益となったことは、受水費の引き下げが大きく影響している。 施設の耐震化等について。水道施設の耐震化や老朽施設の更新に取り組んでおり、本年度は御麻生薗配水池と新久保山ポンプ場の耐震補強工事が完成し、基幹施設の耐震化に進捗が見られた。松阪市における配水池、浄水場の耐震化率は全国平均を大きく上回っている。しかし、基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は、平成２７年度末２９．３％で、全国平均３６．０％を下回っている。大規模地震の発生に備えたライフラインの耐震化は喫緊の課題であり、重要度、緊急度を的確に判断し、適切な年次計画により事業を推進されたい。 総括。受水費の引き下げにより経常収支は増益となったが、施設の耐震化や老朽施設の更新による建設投資は継続的に必要であり、費用は資本投資に係る減価償却費、企業債償還金及び施設維持管理費がこれに比例して増加するものと予測され、依然として厳しい経営環境が続くものと推察する。 今後ともさらなる経費削減に取り組み、水道事業の効率的な経営を図られるとともに、安全で安定した水の供給を通じて、市民へのサービス向上に努められるよう望むものである。 以上で、松阪市水道事業決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第２５号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 それでは、１ページをお願いします。平成２７年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見について、審査の概要でございますが、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 審査は、平成２８年６月１０日から平成２８年８月１８日までの間に実施いたしました。 審査の結果、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 個別意見として、平成２７年度においては、資金不足を生じていないため、資金不足比率は発生していません。 是正改善を要する事項につきまして、指摘すべき事項は特にございません。 以上で、松阪市水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩をいたします。午後２時５分、本会議を再開いたします。 午後１時５３分休憩 午後２時５分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△日程第９ 議案第９５号 平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について 日程第１０ 報告第２６号 平成２７年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について
○議長（西村友志君） 次に、日程第９ 議案第９５号平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について、日程第１０ 報告第２６号平成２７年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について、以上、議案１件、報告１件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） ただいま上程されました議案第９５号平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算の認定について、御説明申し上げます。 平成２７年度の
公共下水道事業の事業概要でございますが、平成２７年度末の処理区域面積は１８４１．９ヘクタール、処理区域内人口は８万６７８１人で、普及率は５２．０％、また水洗化率は７７．８％になりました。業務量につきましては、排水戸数が２万７８６９戸、年間総排水量が７３０万６６８３立方メートルとなりました。 経営状況は、事業収益３８億９６２３万６００６円、事業費用３９億７００８万１４０７円で、収支決算は７３８４万５４０１円の純損失となりました。 以上が、平成２７年度における
公共下水道事業の概要であります。 下水道の整備におきましては、建設投資に多額の費用と整備に長い年月を必要とすることから、市の財政運営に与える影響が大きく、厳しい財政事情の中、十分に市の財政状況を踏まえながら、整備を効率よく推進していく必要があります。こうした状況のもとでございますが、今後も、最も有効かつ効果的な事業内容を検討し、下水道の整備を推進するとともに、事業運営においてはさらに健全な経営に努めてまいります。 詳細につきましては、
上下水道事業管理者より説明をいたしますので、よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔
上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） それでは、平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算書に基づき、御説明申し上げます。決算書の２ページ、３ページをお願いします。 収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入第１款下水道事業収益の決算額は４０億３６２９万８５３３円で、その内訳は、第１項営業収益が１７億４２１０万６３９１円、第２項営業外収益が２２億８８１４万５９０円、また第３項特別利益は６０５万１５５２円でございます。 支出第１款下水道事業費用の決算額は、４０億３１６７万７１７円で、その内訳は、第１項営業費用が２９億９５９９万６１０７円、第２項営業外費用が１０億３５６７万４６１０円でございます。 収益的収入及び支出の明細につきましては、２０ページの（２）の事業収益に関する事項、２１ページの（３）の事業費用に関する事項及び２６ページから３０ページまでの３収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。 ４ページ、５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額で、収入の第１款資本的収入の決算額は、前年度繰越額に係る財源充当額を合わせまして３６億９６５７万４６５５円でございます。内訳は、第１項企業債が１５億６３１０万円、第２項他会計負担金が４６５６万３０００円、第３項他会計補助金が８億６６６５万円、第４項国庫補助金が１０億１９０４万２８０５円、第５項県補助金が３８５４万９０００円、第６項負担金及び分担金が１億６２６６万９８５０円でございます。 次に、支出第１款資本的支出の決算額は、５０億２３３５万８９６３円でございます。内訳は、第１項建設改良費が２９億１５４０万１２７４円、第２項投資が２０６万５７８７円、第３項償還金が２１億５８９万１９０２円でございます。 また、翌年度繰越額は８億２７８９万９８００円で、松阪第２処理分区８６０号外汚水管渠工事ほか１９件の事業を繰り越しております。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１３億２６７８万４３０８円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７８４７万３２１７円、松阪市公共下水道整備基金取崩額３４７万円、過年度分損益勘定留保資金６億９１３万８９２３円、及び当年度分損益勘定留保資金６億３５７０万２１６８円で補填いたしました。 資本的収支の明細につきましては、４５ページからの６参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、３２ページからの５企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。 ６ページをお願いします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２７年度の
公共下水道事業に係る営業損失は１２億９４５８万７６５０円となりました。また、これに受取利息及び配当金などの営業外収益を加え、支払利息などの営業外費用を差し引いた経常損失は７９８７万５７１０円となり、特別利益６０３万３０９円を加えた結果、当期の収支決算額は７３８４万５４０１円の純損失となりました。この純損失につきましては、当年度未処理欠損金として処理させていただきます。 次に、７ページをお願いします。剰余金計算書でございますが、まず資本金につきましては、表中の前年度残高の未
処分利益剰余金が全額資本金への組み入れの処分が行われたことから、処分後残高は５８億９９９７万６６６０円となり、２７年度中の変動額がなかったことから、同額が当年度末残高となっております。剰余金のうち資本剰余金につきましては、前年度末残高３６１万４５３６円に２７年度に発生しました受贈財産評価額、国庫補助金を加えた結果、当年度末残高は５８８万９０３８円となりました。 次に、利益剰余金でございますが、先ほど資本金の説明で申し上げましたとおり、前年度末残高の未
処分利益剰余金については全額を資本金への組み入れ処分を行った結果、当年度純損失７３８４万５４０１円は同額を当年度未処理欠損金とさせていただきました。これにより、資本金と剰余金の合計である資本合計は５８億３２０２万２９７円となりました。 ８ページをお願いします。欠損金処理計算書でございますが、表中の当年度末残高の未処理欠損金７３８４万５４０１円を翌年度繰越欠損金として処理させていただくものでございます。 ９ページをお願いします。貸借対照表でございますが、決算説明資料として、別紙で明細を添付しておりますので御参照ください。 まず、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成２６年度末現在高に平成２７年度に実施分の建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして、減価償却を行いました結果、７４０億８３８１万７０１８円となりました。無形固定資産は８６億２９万３０５１円、投資は公共下水道整備基金で８億２０８７万９４１４円となり、固定資産の合計額は８３５億４９８万９４８３円となりました。なお、固定資産の明細につきましては３１ページの４固定資産明細書に記載いたしております。流動資産でございますが、現金預金及び未収金の合計額は１３億５２５０万７８４９円となり、資産合計は８４８億５７４９万７３３２円でございます。 １０ページをお願いします。負債の部でございますが、固定負債のうち企業債は償還期日が貸借対照表日の翌日から１年を超えるものとして４１６億９７６２万６９６０円、退職給付引当金は１億４８６１万７２５４円で、固定負債の合計は４１８億４６２４万４２１４円でございます。流動負債の企業債２１億９３９９万３７９３円は償還期日が貸借対照表日の翌日から１年以内のものでございます。未払金４億９２２３万７４０８円は、工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等に係るものでございます。引当金は賞与とそれに関連する法定福利費引当金で、１８９２万４９１９円でございます。その他の流動負債の５４１万９０３８円は２７年度繰越工事の契約保証金等の預かり金でございます。これら流動負債の合計は、２７億１０５７万５１５８円でございます。 繰延収益の長期前受金につきましては、償却資産の取得に係る補助金等を加え、減価償却見合い分を収益化した累計額を減じたことにより残高は３４４億６８６５万７６６３円となりました。 以上の負債の合計は７９０億２５４７万７０３５円でございます。 資本の部でございますが、資本金は７ページの剰余金計算書で説明いたしましたとおり、当年度末残高は５８億９９９７万６６６０円となりました。剰余金でございますが、まず資本剰余金５８８万９０３８円は非償却資産である土地に関する分で、受贈財産評価額で４０８万６６３３円、国庫補助金１８０万２４０５円でございます。欠損金は、当年度未処理欠損金７３８４万５４０１円で、資本金と剰余金を合わせた資本合計は５８億３２０２万２９７円で、負債資本合計は８４８億５７４９万７３３２円でございまして、資産合計と一致しております。 以上が、平成２７年度における
公共下水道事業決算の概要でございます。 なお、重要な会計方針等に関する注記については１１ページに、またキャッシュフロー計算書については２５ページに掲載しております。 以下、附属資料の説明は省略させていただき、
公共下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第２６号平成２７年度決算に基づく松阪市
公共下水道事業の資金不足比率の報告について御説明申し上げます。議案書１５ページをお願いします。
公共下水道事業におきましても、流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額４億９７６５万６４４６円に対し、流動資産ｈに貸倒引当金ｋを加えた金額１３億９９３０万６０１円が上回っており、平成２７年度の松阪市公共水道事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 以上、報告とさせていただきます。 〔
上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕
○議長（西村友志君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９５号の決算審査意見につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 それでは、意見書の１ページをお願いします。審査の対象は、平成２７年度松阪市
公共下水道事業決算でございます。審査の期間から審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業決算で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、説明は省略させていただきます。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、２９ページをお願いします。
公共下水道事業でございますが、主要な部分のみ説明をさせていただきます。 ３１ページをお願いします。企業債の平成２８年３月末現在高は、下段の表のとおり、４３８億９１６２万７５３円となっております。 ３３ページをお願いします。一般会計からの補助金などの状況でございますが、平成２７年度の最下段、繰入金総合計は２７億２８５０万２０００円で、繰入金に対する基準外繰り入れの割合は２５年度が２６．１％、２６年度２７．９％、２７年度２９．６％で、増加傾向にあります。 ３４ページをお願いします。経営成績について。経営損益の状況は、下段の表にありますように、総収益３８億９６２４万円に対し、総費用３９億７００８万円で、差し引き７３８５万円の純損失が生じています。 ３５ページをお願いします。一番下の（４）ですけれども、営業収益と営業費用の状況については、次ページに表はありますが、本年度は１２億９４５９万円の営業損失が生じております。 ３６ページをお願いします。中ほどの財政状態については、記載のとおりでございます。 ３８ページをお願いします。（６）のキャッシュ・フローの状況ですが、次ページの表のとおり、資金期末残高は資金期首残高から３億４８３６万円増加し、１１億７２６万円となり、貸借対照表における現金預金の勘定科目と合致しています。 ４０ページをお願いします。むすびにつきましては朗読いたします。 経営状況について。平成２７年度の処理区域面積は１８４１．９ヘクタールで、前年度と比べ６９．８ヘクタール増加、処理区域内人口は８万６７８１人で、前年度と比べ２４１５人増加している。普及率は５２．０％で、前年度と比べ１．８ポイント高く、水洗化率は７７．８％で、前年と比べ０．２ポイント低くなっている。これは、水洗化人口の増加率が処理区域内人口の増加率を下回ったためである。 事業決算は、事業収益が３８億９６２４万円、事業費用が３９億７００８万円で、７３８５万円の純損失となった。事業収益において、下水道使用料は前年度に比べ３５７１万円、営業外収益は７４７３万円増加している。特別利益は、４７１８万円減少している。事業費用において、営業費用が８５７４万円増加し、営業外費用は１２２８万円、特別損失は１億９７９６万円それぞれ減少している。 なお、事業収支について、前年度は地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準の適用に伴い、特別利益、特別損失を計上しており、本年度と前年度を比較するには、これらを除いた経常収支で比較するのが適当であると思われる。経常収支は、本年度７９８８万円、前年度１億１７９８万円、それぞれ経常損失が生じているが、差し引き３８１０万円損失が減少した。これは、処理区域面積の拡大により下水道使用料がふえたことなどによるものと推察される。 一般会計繰入金について。地方公営企業においては、全ての経費について完全な独立採算ではなく、一般会計等において負担すべき経費を明確に定め、それら以外の経費については企業の経営に伴う収入をもって充てるとしている。 本年度の一般会計からの繰り入れは２７億２８５０万円である。基準外繰り入れは増加傾向にあり、今後一般会計を圧迫する状況が見込まれることから、長期的な経営を視野に水洗化率の向上、経費削減などにより、基準外繰り入れの割合を減らすよう努力されたい。 水洗化率について。本年度の水洗化率は７７．８％で、前年度に比べ０．２ポイント低くなっている。下水道事業の経営健全の根幹である営業収益を増加させるには、処理区域内の水洗化率を上げることである。そのためには、水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん制度を市民に広く周知し、水洗化しやすい環境をつくることが重要である。今後ともさらなる普及啓発活動により早期接続を促進し、水洗化率の向上に努められたい。 総括。公共下水道は、住環境の改善や浸水を防除するための基幹的施設として、市民の生活に欠くことができないものであるばかりでなく、河川等の水質保全を図るための重要な事業として位置づけられている。最近では、市街化の進展や、計画の想定を上回る降雨の頻発化による都市型の浸水が増大していることから、浸水対策を計画的に進め、安全で安心できる市民生活の確保を図られたい。 また、下水道普及率向上のためには一層の事業展開が望まれるが、施設整備は財政的に大きな負担となることから、中長期的な見通しにより地域に応じた最適な整備の推進を図りながら、市民サービスの向上のため、さらなる効率的な事業運営及び健全経営に取り組むよう望むものである。 以上で、松阪市
公共下水道事業決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第２６号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 ２ページをお願いします。平成２７年度松阪市
公共下水道事業会計経営健全化審査意見について、審査の概要以下記載のとおりでございます。先ほど松阪市水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げた内容と同様で、指摘する事項は特にございません。 以上で、松阪市
公共下水道事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第１１ 議案第９６号 平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について 日程第１２ 報告第２７号 平成２７年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について
○議長（西村友志君） 日程第１１ 議案第９６号平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について、日程第１２ 報告第２７号平成２７年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について、以上、議案１件、報告１件を一括議題といたします。執行部の説明を求めます。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） ただいま上程されました議案第９６号平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算の認定について御説明申し上げます。 病院事業においては、松阪市民病院のビジョン３に基づき、診療体制の充実と経営の安定化を目指し、医師、看護師確保については病院経営の方向性に沿った戦略的・計画的な確保に努めるとともに、二次救急医療を初めとして、地域住民の医療ニーズに積極的に対応し、職員の教育研修体制の充実を図りながら、市民の皆様方から信頼される病院づくりに努めてまいりました。 病院の機能面では、新たに医療と介護をつなぐ連携システムとして居宅介護支援事業所を設置し、退院支援や医療・介護相談を行いました。また、厨房改修工事や新型インフルエンザ対策等として簡易陰圧装置の整備を行い機能の強化を図りました。 病院事業の決算概要でございますが、業務量につきましては、入院患者延べ数１０万１６８０人、外来患者延べ数１５万２５２２人となり、前年度に比較して入院で１７２３人の増、外来で３８０１人の減となりました。 経営状況につきましては、収益的収入及び支出で病院事業収益９５億６４０６万７６３円、病院事業費用９４億７８４５万２９７４円となり、差し引き８５６０万７７８９円の純利益となり、７年連続の黒字となりました。 今後も、地域住民から信頼される安全安心な医療の提供を行い、健全で安定的な病院運営に向けて努力してまいります。 以下、詳細につきましては、病院事務部長より説明いたしますので、よろしく御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔
市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕
◎
市民病院事務部長（内田寿明君） それでは、平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算書に基づき、御説明申し上げます。決算書の２ページ、３ページをお願いします。 病院事業決算報告書でございますが、これは消費税込みで表示しております。収益的収入及び支出でございますが、収入第１款病院事業収益の決算額は９５億８３１７万９４４４円で、その内訳は、第１項医業収益８７億９６５万５１００円、第２項医業外収益８億４５７８万５２９４円、第３項訪問看護ステーション事業収益２７１８万３６１０円、第４項居宅介護支援事業収益５５万５４４０円でございます。 支出第１款病院事業費用の決算額は９２億４７５３万７１０５円で、その内訳は、第１項医業費用８６億８７３２万５６４８円、第２項医業外費用２億６１３６万７４１７円、第３項訪問看護ステーション事業費用２４５０万５４０９円、第４項居宅介護支援事業費用６４４万６６８４円、第５項特別損失２億６７８９万１９４７円でございます。 なお、収益的収入及び支出の詳細につきましては、２６ページからの３収益費用明細書に消費税抜きで記載しております。 ４ページ、５ページをお願いします。資本的収入及び支出でございますが、収入第１款資本的収入の決算額は７億８１６３万６０００円で、その内訳は、第１項企業債３億２５４０万円、第２項他会計負担金１２５０万円、第３項他会計出資金４億３５２８万５０００円、第４項寄附金２１万円、第５項貸付金返還金６６０万円、第６項国県補助金１６４万１０００円でございます。 次に、支出第１款資本的支出の決算額は１２億８３５２万５８２６円で、その内訳は、第１項建設改良費５億９９万９１１２円、第２項企業債償還金７億２８２８万６７１４円、第３項投資５４２４万円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億１８８万９８２６円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３５８９万３６３円及び過年度分損益勘定留保資金４億６５９９万９４６３円で補填しました。なお、たな卸資産の購入限度額の執行額は２８億９０９４万６５３５円で、これに伴う仮払消費税及び地方消費税は２億１４１４万４１８７円でございます。 資本的収支の明細につきましては、３３ページの６参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、３１ページからの５企業債明細書にそれぞれ記載しております。 ６ページ、７ページをお願いいたします。損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額で表示しております。平成２７年度の病院事業に係る医業利益は１億５２３万４９５円となりました。この主な増減といたしまして、１医業収益では、入院・外来単価の増により（１）入院収益で２億１５８６万５８９６円の増、（２）外来収益で３億４２１６万７０９７円の増、２医業費用では（１）給与費で２億５４１３万７９２３円の増、（２）材料費で３億５５３４万５９４７円の増、（３）経費で１億１０８万３１４４円の増でございます。 次に、医業外利益は２億５１３４万７５５９円となりました。この主な増減といたしまして、３医業外収益では、（７）その他医業外収入で４１９４万７６７４円の増、４医業外費用では、控除対象外消費税の増等により、（３）雑支出で７８９０万６９５３円の増でございます。 ７ページの訪問看護ステーション事業利益は２８１万２９２６円、居宅介護支援事業損失は５８９万１２４４円となり、経常利益といたしまして３億５３４９万９７３６円となりました。 ９特別損失２億６７８９万１９４７円のうち、（１）過年度損益修正損２０５万３５２０円は、前年度の診療報酬減点分でございます。（２）その他特別損失２億６５８３万８４２７円は、過年度分退職給付引当金と看護師の修学資金貸付金免除金が発生いたしました。 以上の結果、８５６０万７７８９円の当年度純利益が生じました。 また、１０前年度繰越欠損金４３億７８４２万９１９４円に当年度純利益を加味した結果、４２億９２８２万１４０５円が当年度未処理欠損金となります。 次に、８ページ、９ページの剰余金計算書でございますが、資本金につきまして、当年度末残高は５９億３７８１万５８４９円でございます。剰余金のうち資本剰余金につきましては、当年度末残高１８８４万２０００円でございます。次に、利益剰余金につきましては、前年度繰越欠損金から当年度純利益を加味した当年度末残高は４２億９２８２万１４０５円となり、資本合計は１６億６３８３万６４４４円となりました。 １０ページをお願いします。欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金４２億９２８２万１４０５円を翌年度繰越欠損金として処理をさせていただくものでございます。 １１ページをお願いします。貸借対照表でございますが、決算説明資料として、別紙により明細を添付しておりますので御参照ください。 資産の部につきましては、１固定資産のうち、（１）有形固定資産は、本年度整備いたしました建物、医療機械器具等を計上し、減価償却を行い、７３億２２７０万７４４７円となりました。また、（２）投資の長期貸付金は、医師等修学資金貸付金で２億２５３６万円となり、固定資産合計は７５億４８０６万７４４７円となりました。 ２流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品等で、合計額は３０億５３８３万７９５３円となり、資産合計は１０６億１９０万５４００円になりました。 負債の部につきましては、３固定負債のうち、（１）企業債は貸借対照日の翌日から償還期日が１年を超えるもので４８億３７８３万２２９円、（２）引当金は退職給付引当金で５億８２３３万３９３２円、（３）長期リース債務はファイナンス・リース取引におけるリース債務で貸借対照日の翌日から支払期限が１年を超えるもので４７７７万８１８０円、固定負債合計は５４億６７９４万２３４１円となりました。 １２ページをお願いします。４流動負債のうち、（１）企業債は貸借対照日の翌日から償還期日が１年以内のもので７億８５１６万１０４２円、（２）未払金は平成２７年度末退職者退職金、材料費等で７億１４４９万１７円、（３）引当金は賞与引当金で１億６８２９万９５５９円とそれに関連する法定福利費引当金２９６２万６２４２円、（４）短期リース債務はファイナンス・リース取引におけるリース債務で、貸借対照日の翌日から支払期限が１年以内のもので４１９７万４２００円、（５）その他流動負債は、職員からの源泉所得税預かり金等で２８２８万２５２５円、流動負債合計は１７億６７８３万３５８５円となりました。 ５繰延収益のうち、（１）長期前受金から（２）長期前受金収益化累計額を差し引きました残高は、１７億２２９万３０３０円でございます。 以上、負債合計は８９億３８０６万８９５６円となりました。 次に、資本の部でございますが、６資本金の資本金合計は５９億３７８１万５８４９円となりました。 ７剰余金のうち、（１）資本剰余金は他会計負担金で、非償却資産の取得に係るもので資本剰余金合計は１８８４万２０００円となりました。欠損金合計は４２億９２８２万１４０５円で、剰余金合計はマイナス４２億７３９７万９４０５円となり、資本合計といたしまして１６億６３８３万６４４４円となりました。従いまして、負債資本合計は１０６億１９０万５４００円となります。 以上が病院事業決算の概要でございます。 なお、重要な会計方針等に関する注記を１３ページに、またキャッシュフロー計算書を２５ページに掲載しております。 以下、附属諸表につきましては説明を省略させていただきまして、病院事業の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、報告第２７号平成２７年度決算に基づく松阪市
松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について御説明申し上げます。議案書１７ページをお願いします。
松阪市民病院事業におきましては、流動負債ａから控除企業債等ｂ及び控除引当金等ｅを除いた金額７億４２７７万２５４２円に対し、流動資産ｈに貸倒引当金ｋを加えた金額３０億５７３４万５８７４円が上回っており、平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業においては資金不足が生じておらず、資金不足比率は算定されないことを御報告いたします。 以上、報告とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕
○議長（西村友志君） 監査委員の報告を求めます。 〔監査委員 西村和浩君登壇〕
◎監査委員（西村和浩君） ただいま上程されております議案第９６号決算審査意見につきまして報告をさせていただきます。平成２７年度松阪市公営企業決算審査意見書をごらんください。 この審査は、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 意見書の１ページをお願いいたします。審査の対象は、平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業決算でございます。審査の期間から審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業決算で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、説明は省略いたします。 それでは、審査の概要、意見について説明させていただきますので、５６ページをお願いします。
松阪市民病院事業についてでございますが、主要な部分のみ説明いたします。 ５９ページをお願いします。企業債の平成２８年３月末現在高は、２段目の表にありますように、５６億２２９９万１２７１円となっています。 ６１ページをお願いします。一般会計からの補助金等の状況でございますが、平成２７年度の最下段、繰入金総合計は９億４５４８万３０００円で、そのうち収益的収入は４億９５６９万８０００円でございます。 ６２ページをお願いします。経営成績について。経営損益の状況は、下記の表のとおり、総収益９５億６４０６万円に対し、総費用９４億７８４５万円で、差し引き８５６１万円の純利益が生じています。 ６３ページをお願いします。医業収益と医業費用の状況についてですが、下記の表のとおり、本年度は１億２１５万円の医業利益が生じております。 ６４ページをお願いします。（４）取扱患者数の推移ですが、本年度は患者数が減少しています。患者数の増減は損益の大きな要因となりますので、開業医からの紹介率を上げるなど、患者数が増加するよう努力を望むものでございます。 ６５ページをお願いします。財政状態については記載のとおりでございます。 ６６ページをお願いします。中ほどの（５）キャッシュ・フローの状況ですが、資金期末残高は資金期首残高から７３７０万円増加し、１４億７９４万円となり、貸借対照表における現金預金の勘定科目と合致しています。 ６８ページをお願いします。むすびにつきましては朗読いたします。 経営状況について。平成２７年度の入院・外来患者数は、入院患者延べ数で１０万１６８０人、前年度に比べ１７２３人増加、外来患者延べ数で１５万２５２２人で、前年度に比べ３８０１人減少している。 事業決算は、事業収益が９５億６４０６万円、事業費用が９４億７８４５万円で、８５６１万円の純利益となった。前年度と比べると、１億９８２１万円の減益となっている。事業収益において、医業収益は、入院・外来診療単価の増により、前年度に比べ５億６５３０万円、医業外収益は４９３８万円増加している。特別利益は２億３８２９万円減少している。事業費用において、医業費用は、給与費、材料費等の増加により７億３８９万円、医業外費用は６１１８万円増加し、特別損失は１億９５０９万円減少している。 なお、事業収支について、前年度は地方公営企業会計制度の見直しに係る新会計基準の適用に伴い、特別利益、特別損失を計上しており、本年度と前年度を比較するには、これらを除いた経常収支で比較するのが適当であると思われる。経常収支は、本年度３億５３５０万円、前年度５億８５１万円、それぞれ経常利益が生じているが、差し引き１億５５０１万円の減益となっている。これは、医業収益はふえたが、診療に伴う材料費や経費、人件費がふえたことなどが減益となったものと推察する。 一般会計繰入金について。自治体病院の要する経費の全てについては独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について独立採算が求められている。 本年度の一般会計からの繰り入れは９億４５４８万円である。そのうち収益的収入に対する繰入金は４億９７７０万円であり、収益的収入の５．２％となっている。 公立病院としての健全性、経済性を検証するものとして公的負担の状況を明らかにする必要があり、平成２６年度版の地方公営企業年鑑では、本市民病院の１床当たり、繰入金は年間１４９万７０００円である。これは病床規模別の東海地区では、本市民病院が最も繰入額が少なく、一般会計の負担する経費としてはおおむね妥当性のあるものとうかがえる。 総括。市民病院においては、二次救急医療を初めとして地域医療を担う公的病院として、市民の医療に対する安心安全の確保に貢献している。病院経営においては、経費の節減による経営の改善や組織の見直しを実施し、７年連続で黒字を確保していることは評価するものであるが、国による医療制度改革などにより経営環境は厳しさを増すものと推測される。今後においては、地域の医療機関と連携を図りながら、松阪市民病院ビジョン３に掲げた循環器センターを初め、新たな診療科のセンター化、地域包括ケア病棟の導入等を実現し、市民の期待と信頼に応え得る病院として、高度で良質な医療サービスを提供できるよう努力されたい。 以上で、松阪市
松阪市民病院事業決算審査意見書の説明を終わります。 続きまして、報告第２７号の資金不足比率につきまして報告させていただきます。平成２７年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書、松阪市水道事業会計、松阪市
公共下水道事業会計、松阪市
松阪市民病院事業会計をごらんください。 この審査につきましては、大谷、堀端両委員とともに実施いたしました。 ３ページをお願いします。平成２７年度松阪市
松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見につきまして、審査概要以下記載のとおりでございます。先ほど松阪市水道事業会計経営健全化審査意見で申し上げた内容と同様で、指摘する事項は特にございません。 以上で、松阪市
松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見書の説明を終わります。 〔監査委員 西村和浩君降壇〕
△日程第１３ 議案第９７号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長（西村友志君） 日程第１３ 議案第９７号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。 〔都市整備部長 永作友寛君登壇〕
◎都市整備部長（永作友寛君） ただいま上程されました議案第９７号損害賠償の額の決定及び和解について、提案理由の御説明を申し上げます。議案書の７ページをお願いいたします。 本議案は、市が提訴された損害賠償請求訴訟につきまして、裁判所からの和解勧告に応じ、損害賠償の額を定め、和解いたしたいことから、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 相手方につきましては、記載のとおりでございます。 事故の内容につきましては、平成２３年１２月２２日午後７時ごろ、松阪市川井町地内のクラギ文化ホールとパワーセンター松阪の間の市道を、相手方が自転車で北西へ走行していたところ、交差する県道松阪第２環状線の歩道をパワーセンター松阪方面へ左折する際、防護柵がない水路に誤って転落し負傷されました。 相手方が平成２５年６月３日に津地方裁判所へ３８２２万９３４５円を請求する損害賠償請求訴訟を提起され、平成２８年８月１６日の審理までに道路瑕疵の有無、既往歴との割合などについて口頭弁論１回、弁論準備１９回が行われました。 審理の中で、平成２８年１月２９日に裁判所から和解の打診があり、和解案として、一旦損害賠償金３００万円が提示され、その内容について協議を行い、松阪市の和解案を提示し、検討及び調整を行いましたところ、津地方裁判所から平成２８年７月２９日付にて損害賠償金２００万円で和解勧告書が出され、平成２８年８月１６日に和解案に対し相手方は内諾いたしました。これを受けて、訴訟上の和解をすることについて、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号に基づき議会の議決を求めるものでございます。 なお、和解の内容につきましては、和解条項のとおりでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔都市整備部長 永作友寛君降壇〕
△日程第１４ 発議第７号
松阪市議会特別委員会の設置について
○議長（西村友志君） 日程第１４ 発議第７号
松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。職員より朗読いたします。 〔職員朗読〕
○議長（西村友志君） 本発議は、上程されました議案第９２号、議案第９３号、議案第９４号、議案第９５号及び議案第９６号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。 お諮りいたします。本発議について、２６人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、発議第７号は可決されました。
△日程第１５ 選挙第１３号
松阪市議会特別委員会の委員選任について
○議長（西村友志君） 日程第１５ 選挙第１３号
松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたします。職員より朗読いたします。 〔職員朗読〕
○議長（西村友志君） 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員２６名を選任するものであります。 お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明９月６日及び７日の２日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、明９月６日及び７日の２日間を休会することに決しました。９月８日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後３時４分散会...